伯耆町議会 2006-12-13
平成18年12月第 8回定例会（第2日12月13日）
平成18年12月第 8回定例会（第2日12月13日） ────────────────────────────────────────
第８回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成18年12月13日（水曜日）
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平成18年12月13日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（16名）
１番 遠 藤 俊 寛 ２番 細 田 栄
３番 影 山 辰 雄 ４番 小 村 公 洋
５番 角 田 純 ６番 長谷川 盟
７番 野 坂 明 典 ８番 勝 部 博 史
９番 大 森 英 一 10番 中 田 壽 國
11番 幅 田 千富美 12番 大 江 昇
13番 入 江 正 美 14番 柳 清 茂 郎
15番 田 邊 公 教 16番 西 郷 一 義
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 阿 部 泰 書記 ─────── 勝 中 恵 美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 住 田 圭 成 助役 ─────── 石 田 保
教育委員長 ──── 勝 部 馨 市 教育長 ────── 妹 尾 千 秋
自治振興課長 ─── 岡 田 賢 治 会計課長 ───── 橋 谷 賢 二
住民生活課長 ─── 森 田 俊 朗
総合生活相談室長 ─ 小 林 寿 子
総合福祉課長 ─── 小 原 章 信
地域整備課長兼建設室長
総合福祉課長 ─── 小 原 章 信 小 村 恵 吾
分
庁統括課長 ─── 杉 原 良 仁
産業振興課長 ─── 梅 原 久 義
教育委員会次長 ── 藤 井 好 文
組織管理室長 ─── 鞍 掛 宣 史
政策管理室長 ─── 斉 下 正 司
町づくり推進室長 ─ 井 上 祥一郎
農業委員会会長 ── 幸 本 元
代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明
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◎午前９時００分開議
○議長（西郷 一義君） 皆さん、おはようございます。本日は議員の
一般質問でございますが、傍聴の皆さん、早朝よりたくさんおいでいただきましてありがとうございました。
ただいまの出席議員は１６人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（西郷 一義君） 日程第１、
一般質問を行います。
休憩いたします。
午前９時０１分休憩
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午前９時０２分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
通告の順序に従いまして、３番、
影山辰雄議員の質問を許します。
影山議員。
○議員（３番 影山 辰雄君） 私は、通告に従いまして、新
年度予算編成についてと
農業振興の方策についての２点質問させていただきます。
まず最初に、新
年度予算編成についてでございますが、本町議会９月定例会で平成１７年度決算が審査され、全議案とも認定されたわけですが、
監査委員から示唆に富んだ指摘がなされているところでございます。
監査委員の結論として、平成１７年度は財政構造の硬直化が急激に進んでいる。今後も三位一体の改革等により
地方交付税は毎年減額となり、財源不足は確実で深刻な問題である。このままでは伯耆町を維持していくことが非常に難しいものと思考される。今後は、骨太方針２００６で盛り込まれている人件費の削減、
地方単独事業の削減はもとより、全事業の見直しあるいは廃止、施設の統廃合、起債の抑制など、あらゆる角度から徹底した分析を行い、大幅な歳費削減を示す
財政計画等の見直しが喫緊の課題である。この難局に当たり、勇気を持って、強いリーダーシップのもと、職員一丸となって
行財政運営の健全化を図り、町民の要望にこたえられるよう期待して、平成１７年度決算の意見とすると指摘なされております。町長はこの指摘事項をどのように分析され、新年度予算に生かされるのか、まず見解を伺います。
次に、
農業振興の方策についてでございますが、本当の基幹産業は農林業でございます。地形的にも、今後そうならざるを得ないものと考えます。そこで、本町の農産物の振興として、平成１７年度決算では、４２２万１，０００円の予算に対しまして２０８万７，０００円と執行率にして５０％以下でありました。この５０％以下のがいいとか悪いとかいうことではございませんが、これを細かく検証してみますと、非常に使い勝手が悪いわけであります。
第１に、水田転作の足かせがございます。既に転作は相当定着しておりますので、農産物の振興を今後とも目指すのなら、この水田転作という足かせを外して品目だけに主眼を置く方が、農家にとっても、また産地形成の上からも最良の策だと思われます。
第２に、対象作物に市場から見放された品目がまだ相当残っております。そのあたりを整理され、本当に今後とも伯耆町として推進していく品目を明確化して、行政として誘導していく策はいかがなものでしょうか。
ちなみに、平成１９年度から米政策も大きくさま変わりし、一定規模以上の農業者あるいは営農組織が助成の対象となり、この恩恵を受けられる農業者は本町でも数％にしかならないと推測されます。いや応なしに
小規模農家切り捨ての時代に入ってまいります。また、新年度から転作政策の推進も行政から農業団体に移行するわけでありますから、農地にこだわらず、金額を対象にした政策に転換するいい時期だと思います。伯耆町としてどんな作物を
ブランド化されるのか、このあたりで方向を見出すタイミングと考えますが、町長の見解を求めます。
次に、第９回全国
和牛能力共進会に出品する
候補牛対策についてでございます。第９回全国
和牛能力共進会が１９年１０月１１日から４日間、米子市崎津を
メーン会場に開かれ、全国から
和牛改良の成果を競うわけですが、この
和牛全共は５年に１度の開催でございます。第１回が昭和４１年に岡山県で開催されて以来、今回、第９回が鳥取県で開催され、鳥取県では初めての開催でございます。幸いにして伯耆町からも複数の牛が候補牛に挙がっているところです。候補牛に挙がるということは非常に喜ばしいことでございますが、それなりに経費もかさむわけでございます。町の財政状況は苦しいわけではありますが、この会が
和牛の
オリンピックとも言われる会でございますし、毎年毎年恒常的に財政に負担を求めるものでもございません。このような状況をかんがみ、
和牛生産者に対して経費の一部を助成してはと考えるところです。町長の見解を求めて、１回目の質問といたします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長、答弁。
○町長（住田 圭成君） ただいま
影山議員から大きく２項目についての御質問いただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。
平成１７年度伯耆町
歳入歳出決算審査意見書では、議員御指摘のとおり、
監査委員から財政状況の悪化により「このままでは伯耆町を維持することが非常に難しい」という言葉に代表されるさまざまな御指摘をいただいております。
この原因といたしましては、９月議会でも申し上げましたように、国の三位一体の改革による
地方交付税の減額や、過去の起債事業の償還のピークを迎えていること、特別会計の繰出金の増加でございます。平成１９年度につきましても、国、県の動きからも、本町を取り巻く財政環境は非常に厳しいとの認識でございます。
伯耆町の平成１９年度当初予算におきましては、この難局を乗り越え、今後の
財政健全化に資するため、
一般財源ベースでの
財源不足額を試算し、この額を職員一丸となって削減を図ることを目標として、新年度の
予算編成作業を今行っているところでございます。
具体的には、平成１８年度の一般財源と比較いたしますと１億５，０００万円の不足でございまして、率にいたしまして８％の削減が必要であります。この８％削減に向けまして英知を出し、工夫を凝らすよう職員に指示をいたしているところでございます。
なお、補助金の
見直し作業、
行革プラン２００５の推進、
単独建設事業の抑制、
職員人件費削減など、財源の捻出を行ってまいる所存でございます。一方、住民の方にも、今までのような
行政サービスを維持するためには、協働という新しい仕組みへの転換に御理解と御協力を求めてまいりたいと考えておりまして、広報紙や、あるいは
ケーブルテレビ等でお願いをいたしているところでございます。
また、今後の財政指標といたしまして、
財政計画の
見直し作業を進めているところであります。一般会計の４５％程度を占める
地方交付税の額が決められる国の
地方財政対策が年内をめどに決着をする見込みでありますが、現時点では不透明でありますこと、あわせて本町の平成１９年度
予算編成作業中であり、これらが固まらないと現実に即した
財政計画にならないことなどから、
財政計画の見直しを議会にお示しできるのは、来年２月を予定をいたしているところでございます。
次に、２項目めの
農業振興の方策についてでございます。
農作物生産振興助成事業は、米の生産調整による農家の所得減収を補い、農業意欲の減退を防ぎ、農地の保全、農業の推進を図ることを目的に、
鳥取西部農業協同組合と合同で実施をいたしております。平成１７年度につきましては、特に岸本地区におきましては初めての事業であったため、区長会議、
農事実行組合長会議で周知を図りましたが、行き届かず、結果としては、
影山議員の御指摘のとおり低い執行率となりました。
本年度は２年目であり、５月２日に開催いたしました
集落営農研修会で御説明をし、また、５月２２日には各
農事実行組合長あてに作付面積の確認の
お願い文書を送付させていただいております。周知が図れているものと考えているところでもございます。現在、１２月末を期限に申告書の提出をお願いをいたしており、溝口地域、
岸本地域ともに徐々に現在提出をいただいているところであります。
ただ、この事業の内容につきましては、その必要性や
産地づくり交付金など生産調整に係る
交付金制度との整合性等を考慮し、今後見直しを図る必要があると考えております。
次に、
和牛能力共進会に対する御質問に対してでございますが、平成１９年の１０月１１日から１４日まで、米子市崎津団地及び大山町の鳥取県
食肉センターにて開催されます。全国から優秀な
和牛が集い、３００頭の種牛、１８０頭の肥育牛が一堂に会し、その優劣を競う全国大会で、５年に１度開催され、
和牛の
オリンピックとも呼ばれている大会でございます。
和牛改良の成果を競う種牛の部と、肉質改善を競う肉牛の部があり、審査結果が各県の
和牛ブランド化に大きな影響を与えるため、関係者にとっては威信をかけた重要な大会であります。
また、来場者は２０万人が予想され、県外からも１０万人余りの来訪者が見込まれております。農畜産業はもとより、観光等あらゆる産業に関連し、
和牛のみの大会にとどまらず、総合的な祭典となります。
御質問の
本町候補牛の現状でございますが、１２月１日現在、１８頭が候補牛として選定されております。今後は、平成１９年５月１８日の途中審査、７月２２日の最終審査を経て代表牛が決定される見込みで、
町内畜産農家はもちろん、関係者は本番に向けて日夜飼育管理に努力をされておられます。
町といたしましても、町内から
全国共進会の鳥取県に代表牛として多頭出場し、優秀な成績をとることが畜産振興につながると考えますので、候補牛の支援につきまして、畜産農家や農協とも連携しながら支援策を講じてまいる考えでございます。
以上で御質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） ３番、
影山議員。
○議員（３番 影山 辰雄君） 最初の
監査委員の指摘事項について、もうちょっと詳しく伺いたいと思います。
監査委員が求めておられるのは、具体的に項目を上げて、分析して、それを早く結果を出せという、９月議会で決算審査をするということは、１９年度の新しい予算にそれを反映させということが主な目的だと思います。それで、さっき町長が説明されたのは、この町報の１１月号に詳しく説明されております。１ページなり３ページに、この９６．６％なり、人件費の状況、
地方交付税が５年間で１１億円も減少した状況、それから特別会計の出資金が６億ないし７億毎年減っていくという状況で、確かにわかりやすい説明はしておられますが、これは分析というものじゃない、１７年度の決算の説明でございまして、これが分析というものじゃないと私は思っております。
それから、次の４ページなり５ページでそれを伯耆町の家計簿という格好で示されております。わかりやすい設定の状況で、伯耆町の家計として１１万７７３円しかないのに、ローンの返済が１１万１，４３８円、収入よりふえておると。それで、これをするのには経費の削減なり住民の皆さんの御協力が必要です、御理解をお願いしたいということで説明されております。私は説明事項としてはこれは十分だと思っておりますが、では、どういう方向で町長が方針を出すのかということが私の聞いておるところでございまして、町報で説明されたりなんかのことは、もう１１月号で既に住民に渡っております。どういう方法で、１９年度何を削っていくんだというところが私の聞きたいところでございまして、もうちょっと突っ込んだ答弁をいただけるものだと思っておりました。そのあたりをもうちょっと聞いてみたいと思います。
それから、これ私が判断するのには、わざと小さく見せるように作為がしてございます。例えば伯耆町の家計簿５４万４，４６３円というのは、私から言わせればこれは家計簿でないわけです。ここの１万２，３８２人、町民で割ったら家計簿にならんわけでして、３，７４８世帯というのがこのときの世帯でしたね。家計簿というものは分母を世帯に持っていかんと、それは小さく小さくわざっと見せるような格好にここが縮小してあるわけですわね。そうしたら、ありゃ、思ったより少ないがなという感じをもう頭に持ってしまうというような、恐らくその次の点で作為がしてあると思うですけど、町長の意図するところかどうかわかりませんが。こういうようなことで、もうちょっと突っ込んだ、どのように分析されたのか、お答えできればお答えいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君）
影山議員御指摘の点につきましては、９月の議会の１７年度決算で、議員の皆さんからもまた厳しく御指摘をいただいております。そういう状況を踏まえて、今、実際に１９年度の
予算編成に向けて作業を進めている状況でございまして、なお厳しい、いわゆる歳入財源の落ち込みの中で
予算編成をしていかなければなりません。そういう中でございますから、まず職員に対しては、この厳しさというものを十分認識をして、
一般財源ベースで８％の削減目標を立てて、これまでのように事業ありきということでなくて、根本的に見直しをして、町政の課題についてはそれなりの考え方を持って予算要求をするようにという、そういう指示のもとに現在作業を進めております。
そういう中で、具体的には人件費の関係もやはり一番大きなウエートを占めておりますので、人件費の削減も、これもしていかなければ、現在それも目標を立てながら作業を進めておりますし、それから、
一般財源ベースからいいますと、町の
単独事業等の見直しなり、あるいは補助金の見直し、そうしたものも
政策企画会議で今作業を進めている段階でございます。非常に厳しい状況を踏まえて、
町職員一丸となってそうした取り組みをしている状況でございます。具体的な数字等については、ただいま
影山議員から御指摘のありましたような、そうした数値等については、岡田課長から答弁をさせたいと思います。
今、基本的にはそういう考え方で、財政の健全化ということを町政の一番大きな最優先課題としてとらえている状況でございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君）
自治振興課長。
○
自治振興課長（岡田 賢治君） １７年度決算を分析して、１９年度、具体的にどういうふうな
予算編成の考え方に立っとるかという御質問ですが、ただいま町長が説明してまいりましたように、経常経費で８％、金額にいたしまして１億５，０００万円程度を削減しなければ１９年度の収支のバランスがとれないという状況になっております。
この１億５，０００万円と申しますのは、減債基金、いわゆる借金を返すために計画的に積み立てております中から２億円を取り崩すと。これは計画的にそういうふうにしておりましたのでこれは計算外といたしまして、これは取り崩させていただくとして、残りがあと１億５，０００万円不足するという状況ですので、これを事務事業全体の中で削減を図っていきたいというのが一つの目標であります。
経常収支比率で８％下げるということになりますと、金額にして約２億から２億５，０００万円程度削減ができることになりますけれども、いろいろな細かいことを申し上げますと時間がかかりますので、その程度を今目標としております。
具体的にどの部分を削るかということですが、これも一部町長が触れておりますけれども、まず、私どもはこのたび１７年度決算を分析するに当たりまして、
監査委員さんに見てもらう前には分析をしたわけですけれども、これまで平成１２年度から今日までの本町の、合併前の場合は両町を足した決算で合算額で見ておりますけれども、平成１２年度から１７年度決算までがどういうふうな形で財政運営がされたのかというのを分析といいますか、この経緯を一遍見させていただきました。
これまでは、平成１２年、１３年は西部地震の関係がありまして
予算規模が非常に大きくなっておるわけですけれども、これを除きますと、平成１４年から１６年度までは決算規模で約８０億円前後で推移をしております。これが１７年度に入りまして６５億円程度になっております。金額にいたしまして１５億円程度一気に下がってきたわけです。この一気に下がるという現象が非常に奇異に感じられるかもしれませんけれども、１４年から１６年までの３年間、８０億円の財政規模を確保してきたと言えるのは、基金、貯金を取り崩して８０億円を確保してきたという状況にあります。ですから、８０億円から６５億円に下がるには、徐々に下がっていくのが自然な形ですけれども、それを貯金を食いつぶしながら８０億円という財政規模を確保してきたということでございます。この基金、貯金につきましても、一番多いときで平成１３年ぐらいには２９億、約３０億円近い貯金があったわけですけれども、そういうことで
予算規模を確保するために取り崩してきたということで、現在では貯金も半分ぐらいになりまして、約１０億円程度まで、約半分程度までになってしまっております。これが１６年度までの大きな
予算規模を確保してきたという流れでございます。
次に、
地方交付税の関係ですけれども、これはこれまでにも説明しておるとおりですので、徐々に減ってきております。
地方交付税と、それから途中から
地方交付税の代替措置として制度化されました
臨時財政対策債、いわゆるこれは
地方交付税とイコールというふうに、この際、わかりやすく考えていただければと思いますけれども、これで見てみますと、平成１７年度の決算額と１２年度を比較いたしますと、約４億８，０００万円減少しているわけです。この中で１７年度の
合併特例加算、いわゆる合併した町村に特別に交付される金額を除いて考えてみますと、８億円程度の減額になっておりまして、約２１％の減少という状況があります。こういうふうな状況を踏まえまして、１９年度具体的に歳出をどのように削っていくかということになります。
財政を健全化するためには、一般的に言われておるのは３つの方法がございまして、一つは、景気が回復することあるいは景気がよくなることで税金が自然増すること、これが一つですけれども、これは今の経済状況から考えまして到底無理な話でございます。それからもう一つは、税収を、税金の率を上げて、皆さんからいただいておる税金を今まで以上にいただくというのがもう一つの方法ですけれども、これも現在の状況下から見れば現実的な話ではございません。したがいまして、残った方法といいますのは、歳出を縮小する、これが今とれる方法だと思っております。これ以外にはちょっと難しいじゃないかということで、１９年度は歳出を抑制するという形で財政の健全化を目指しているところでございます。
具体的には、先ほど町長が申し上げましたように
職員給与、これを下げてまいりたいと思っております。
職員給与につきましては、給与の制度が、職員の給与を徐々に下げていくということが、給与制度が減額の方向でずっと改正がされておりましたので、平成１２年度当初は１４億円程度あった人件費が、今は１２億円台まで下がってはきておりますけれども、一般的に言われております伯耆町の行政規模でいいますと１４５人程度ということでございますので、現在の職員数は１６３名、人数にいたしまして一般論で言えば１９名程度職員が多いということですので、これを削減を図っていくというところでございます。一つには、５５歳以上の職員に対しましては現在退職勧奨を行われておりまして、職員の協力も求めておるという状況でございますし、
職員給与につきましても、これから職員組合との交渉も必要ですけれども、若干昨年度よりカット率、いわゆる通常の給与から削減をさせていただくようなことも検討させていただこうと思っております。
それから、次に特別会計の繰出金ですけれども、特別会計の繰出金も、平成１５年ぐらいから一気にふえておりまして、約２億円程度、平成１４年度、１５年度を比較いたしますと、ここの時点で一気に２億円程度ふえてきております。これも徐々にふえる傾向がございまして、例えば上下水道、簡易水道、それから下水の関係、農業集落とか公共下水の関係ですけれども、これも現在では約３億７，０００万円程度だったと思いますけれども、現在、平成１７年度では下水関係、上水関係で約３億４，０００万円の繰出金をしておりますけれども、推計でいきますと、３年後の平成２１年には４億７，０００万円必要となります。１億３，０００万円ふえるというふうな状況が出てきております。こういうこともございまして、１９
年度予算編成に当たりましては、繰り出し基準の見直しを今検討をさせていただいております。具体的にどういうふうな形になるかわかりませんけれども、検討をさせていただくことにしております。
それから、公債費についてでございますけれども、これはいわゆる借金を返す金額ですが、これは非常に１９年度まで借金の返す金額が大きくなる時期に来ておりまして、２０年度になりますと約１億５，０００万円借金を返す金額が減ってまいります。ですから、借金を返すという部分から見ますと１億５，０００万円楽になるわけですけれども、ちょうどこの時期を同じくして、合併した町村に特別に交付される特別交付税合併加算分と言いますけれども、これが約１億２，７００万円程度なくなってしまいます。制度が終わるということになりますので、借金が楽になる分と、特別交付税で特別にいただける金額とで相殺してというふうな形になりまして、これが借金が減った分がそれほど楽になるということにはつながらないという状況でございます。したがいまして、借金をつくるもとになりますのは建設事業でありまして、建設事業を行いますと、どうしてもその財源不足を借金に求める。それが後年度の借金の返済につながるということになりますので、これ以上新しい借金をつくらないという意味合いからも、建設事業につきましては抑制をしてまいりたい。いわゆる建設事業を小さくしていきたいというふうに考えております。
ちなみに１７年度では、一般会計では約５億から６億程度の建設事業をやっておりますけれども、これまでが一般会計が大体２０億前後の建設事業だったと思いますけれども、かなり落ちてはおりますけれども、その分、特別会計、上下水道、簡易水道の方でかなりの事業を行っておりますので、１７年度の町全体の事業費でいえば約１６億から１７億の事業をしてきているというふうな状況にございます。これをもう少し建設事業を減らしていく必要があるだろうと思っています。これがひいては結果的には借金を小さくすることにつながっていくというふうなことで、建設事業の抑制を考えております。
それともう１点、一つのこれまでの反省といたしまして、これまではどちらかといえば事業を最初につくって、それを各年度張りつけて、それの事業をやるために財源をどうやって捻出するかというふうなことでこれまでが推移してきたんじゃないかというふうな一つの見方をしております。これがいい悪いというのは別の問題でありまして、時代がそういうふうなものを求めておった、あるいはそれを可能にしておったということだったと思いますけれども、これからのこういうふうな財政状況の中にありましては、やはりそういう考え方というのは、ひとつこの辺で一遍、いい悪いは別として、こういう姿がいいのか悪いのか、あるいは将来にわたってそういうふうなやり方でいいのかという部分を一遍検証してみたいと思っております。これからは財政的にも非常に厳しくなります。地域の抱えておる、伯耆町の抱えておる課題とか問題点があるわけでして、まずその課題を、地域が抱える課題や問題点を解決していくということの方が先決じゃないかなというふうな気がしております。したがいまして、限られた予算を、そういう地域の課題や問題を解決する方策、そちらの方に一定の財源をシフトしていく必要があるんじゃないかなというふうな気がしております。ですから、１９年度予算につきましては、そういうふうな形で重点的あるいは集中化というふうなことができないかということを模索しながら、今、
予算編成を行っている段階でございます。
具体的な数字が、数値目標として設定しておりますのは実質収支比率の８％カットということでございまして、そのほかにつきましては現在作業中ですので、ここでは具体的に何がどういうふうな金額になる、あるいは目標として設定できるということではございません。今、先ほど申し上げましたような点につきましていろいろ検討を重ねておりまして、
予算編成に当たっているという状況でございます。以上でございます。
○議長（西郷 一義君）
影山議員。
○議員（３番 影山 辰雄君） ある程度具体的な数字と、それから内容が見えてまいりました。その８％の削減ということで、一つの目標ということですが、８％ということには、数字としてはあらわれるわけですが、政策としては余り見事なものではないと思います。やっぱり町長が伸ばしていくものは何か、それからなたを振るっていくものは何かという、そこら辺で、８％でいいところもありましょうし、あるいは１０％、もうちょっと少なくてもいいところが出てくると思います。余り８％一律というのは私は好きなことではございません。
それと、収入を伸ばすには税の増と、それから税率の改正、あるいは歳出の減ということでの直さないけんという、いずれもなかなか難しい問題ですが、もう一つ、繰出金の３億４，０００万から４億７，０００万の増があるということで、繰出金がどうも目玉に、１９年度は別にしまして、目玉にそろそろなりかけたかなと解釈するところですが、繰出金そのものには、今までやってきた経緯がございまして、それなりの約束をしてさばってずっと来ておるところでございます。確かに繰出金がふえたからということでそこにメスを入れるということは、住民生活に直結したところでございます。ここあたりでも住民の御理解と協力をと言っておられますが、いずれ負担増を求めていくんだという、１９年度はいざとして、既にことしの３月で１９年度分もふやしておる項目もございますんで、いわゆる２段階セットということでやってあるものがございますんで、なかなか１９年度にはその辺が手がつけられないかと思いますが、その次善の策としては、特別会計に手を入れるということは、住民に負担を求めるという恐らく答えだろうと思います。私は、そういう策になる前に、あるいはこういう世の中になったときに不要不急なものがあるんではないか、それから住民生活に必ずしも必要でないものがあるんじゃないかという気がしております。何ぼでも出せと言えば出しますが、１万２，０００町民の身の丈に合った予算に切りかえて、生活になるたけ近づいた予算にそろそろ切りかえていく時期ではないかと思っております。
監査委員も恐らくそのあたりが言いたかったでないかなと思って、私なりには理解するところですが、御見解がありましたら答弁いただきたいと思います。以上です。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） 今日の財政指標が悪くなっておる原因等について、るるこれまでにも説明をしてまいったところであります。その中で、ただいまの繰出金の関係、これも各特別会計、独立会計の部分で処理しなきゃならない会計が多くありますし、あるいはまた福祉関係、老人保健にしましても国民健康保険特別会計にしましても、医療費の増嵩なり、社会福祉費等の増嵩によってかなり一般会計から繰り出さなければならない要因もございます。また、上下水道等の会計については、それぞれ会計の中である程度独立をして運営できるような会計であることが原則であります。そういう中で、非常に厳しい状況で一般会計からの繰り出しをしているわけですけれども、特に町民生活にかかわります負担を求めなければならないような状況になりますれば、これは当然町民の皆さんに十分御理解をいただいた上で、そういう点に踏み込んで、切り込んでいかなければならないというふうに考えております。今そういう面でいろいろな角度から財政の健全化に向けての検討を行っているところでもございますので、具体的な方向性については、いましばらくこの検討結果を待って、また議会の皆さんにも御協議をさせていただきたいというふうに考えております。
率直に申し上げまして、上下水道とかそういう関係について、今、合併調整によりましてある程度調整をして、地域によっては負担を求めている分もありますので、今直ちにというのは、なかなか住民の皆さんの御理解をいただけないだろうという認識は持っているところでありますが、先ほど申し上げましたように、各会計ごとにもう少し十分精査検討をしていかなきゃならないというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
───────────────────────────────
○議長（西郷 一義君） 次に、１０番、中田壽國議員の
一般質問を許します。
中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） 通告書に従い、２項目、７点について町長にお伺いをします。
まず初めに、町内の公共施設の管理並びに運営についてお伺いをいたします。
旧岸本、溝口の２つの町が合併してはや２カ年が経過しようとしております。住民もお互いに旧両町の公共施設の設置の目的並びに位置などについて大方の融合と共栄が図られ、理解が得られてきていると思います。しかし、同じような目的、用途を持った旧両町の施設をそのまま引き継ぎ使用しているのが現状であります。
そこで、平成１９年度の
予算編成についてでありますが、先ほど
影山議員からも質問がありました。本年以上にさらに８％以上の経常経費の削減が強いられ、一層の努力が求められております。住民活動の助成金等も大幅に見直しをされました。自分たち地域のことは地域でと、それぞれ自助努力をしているところであります。政府の地方分権の推進に伴って自治体への権限移譲が一層進む中、三位一体改革により、
地方交付税を初めとする交付金の予想以上の大幅な削減であります。合併まちづくり計画を進める上からも、行財政改革の推進と効率的な行政運営が求められております。
そこで、まず１点目の質問であります。町内にあるすべての公共施設について、９日の新聞によりますと、伯耆町内には７２の多くの施設があります。そこで、この施設を列挙し、管理運営のあり方、職員体制、委託方法などについて町民にアンケートを実施し、施設の統合、見直しあるいは廃止するものなど、意見、要望を求めてはどうでしょうか。
私は昨年、鳥取県の地域づくりセンター主催のまちづくりセミナーに参加し、協働のまちづくりの講演を聞きました。千葉県の我孫子市の市長の福嶋様の話でありました。福嶋市長は米子市の出身で、若い改革派の市長さんで、県内でもたびたび講演をされておられます。この福嶋市長は、当選してまず初めに手がけたのは、市内のすべての公共施設の管理運営などについてアンケートを実施し、市民の意見、要望に従い見直し、改善を図り、経費の削減に取り組み、協働のまちづくりを進めている状況をお話しされました。ぜひ町民の意見、要望などを聞く上からも、公共施設に対するアンケートの実施は必要であると思います。町長の所見をお伺いいたします。
２点目について、美術館及び総合スポーツ公園にそれぞれ町職員が３名配置されていますが、今後も引き続き継続して配置されるのかお伺いいたします。特に２つの施設とも冬期間における入場者及び利用者は非常に少なく、常時職員を３名配置しておく必要があるのでしょうか。疑問を持っているところであります。町長の所見をお伺いいたします。
３点目について、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的にした施設の指定管理者制度が導入され、本町においても、昨年４月１日から共同堆肥センター及びふれあい交流ターミナルの２施設を、そして本年４月１日より別所川渓流植物園ほか４施設を指定管理者に指定しました。さらに９月１日からささふく水辺公園ほか６つの施設を指定管理者に指定する予定で提案がありました。しかし、８月７日の本議会において、おにっ子ランド及び鬼ミュージアム並びに有線テレビジョンセンターの２つの施設の管理の指定が議会で否決され、現在直営にて運営をされております。
米子市では、弓ヶ浜わくわくランドの遊園地を１１月末で閉園としました。原因は、入園者の減少と遊具の修繕費の増大であると報じられていました。おにっ子ランド及び鬼ミュージアムのあり方についても、早急に検討を要す必要があると思います。遊園列車の弁慶号の修繕に昨年約４７７万円もの多額の費用を支出しております。さらに今後もローラー滑り台など多額の修繕費がかさむことが予想されています。遊園列車の運行停止、そして公園の無料化など、工夫が必要であると思います。また、鬼ミュージアムにつきましても、一時閉館するか休館してみてはどうでしょうか。来年４月１日からの対応について町長の所見をお伺いいたします。
４点につきまして、既に指定管理者に指定した施設は、３カ年あるいは３カ年以上の長期にわたる期間で債務負担行為により指定管理料を支払うこととなっております。各施設を応募者の中から選定するに当たり、実に短期間で十分な審議もしないまま指定管理者を決定し、また、高額な指定管理料を決めているように思います。私たち議員も、要綱、条例、規則などについて不勉強でもあり、反省をしているところであります。また、選定委員会の選定者も少人数で候補者を選定されており、また、選定表の採点内容についても不満を感じているところであります。大変に重要な契約事項であり、もう少し慎重に審議すべきであったのではないかと思っています。そこで、再度協定内容及び指定管理料、そして選定委員会条例及び規則などの見直しをされる考えはありませんか、町長の所見をお伺いいたします。
次に、２項目めについて、国道、県道の自歩道の整備についてお伺いいたします。
本日１３日から２２日までの１０日間、鳥取県では年末交通安全県民運動が実施されます。重点施策は、１つ、飲酒運転の根絶、１つ、子供と高齢者の交通事故防止、１つ、後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの着用の徹底であります。全国では昨年、交通事故で亡くなられた方は、６，６２５件で６，８７１人の方が亡くなられております。そして、そのうち歩行者が車の巻き添えになられ、２，００７人の方が被害に遭われ亡くなられております。実に全体の約３分の１近くの人が占めています。鳥取県におきましても、昨年４４件で４５人の方が交通事故で亡くなられております。そのうち歩行者が１３人も被害に遭われております。モータリゼーションの発達に伴い車の台数も増加し、性能も向上しました。また、道路改良などの整備も、逐次ではありますが、実施されてきております。しかし、車優先の道路改良、整備が主体であり、車の運転ができない方、高齢者、障害者、そして子供など、いわゆる交通弱者に対する整備がおくれております。特に自転車、歩行者用の自歩道の整備が大変におくれているように思います。この自歩道の整備は、地域住民を交通事故から守る上からも喫緊の課題であると考えます。そこでお伺いをいたします。
１点目、国道１８１号線、立岩から上細見の間の自歩道整備についてであります。本年、１８年度予算に計上され工事着手されると県土整備から聞いていました。しかし、工事着工の様子がありません。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
２点目、県道日野溝口線、畑池から福岡間の自歩道の整備計画についてお尋ねをいたします。現在、矢倉峠より日野町側の鵜ノ池周りの改良工事が進み、完成間近になっております。この工事の残土運搬のため多くのダンプカーが町内を通行しました。また、今後矢倉峠にトンネルの計画があり、工事車両の通行が多くなると予想されます。そして、開通すればさらに黒坂方面からの車が増加するものと思います。自歩道の未整備区間であります畑池から福岡間の計画について、現時点での計画状況についてお伺いをいたします。
３点目、県道西伯根雨線、間地地内の自歩道の整備についてお伺いをいたします。現在、同路線の藤屋地内におきまして、昨年度に引き続き自歩道の整備が施工されております。地域の方々は大変に喜んでおられます。昨年、南部町との境界の金山峠の道路改良工事が完成し、西伯方面からの車が大幅にふえました。そしてスピードを出して通行しています。この地域を通過するほとんどの車は二部を直進し、間地の集落を通過し、根雨方面へと通っていきます。間地峠も、トンネルが開通した当時、地域の方々は大変に危険を感じられ、歩道の設置を要望されました。トンネルから二部の間、歩道らしきところは一カ所もありません。大型車両の通行時の風圧、道路横断など歩行者は危険がいっぱいであります。これから高齢化社会を迎え、住みよい町づくりを進めていく上からも自歩道の整備は絶対に必要であると思います。町長の所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長、答弁。
○町長（住田 圭成君） ただいま中田議員から大きくは２項目についての御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目の公共施設の管理運営についてでございます。
まず１番の関係でございますが、各施設の見直しについては、指定管理者制度への対応や統合など、あらゆる方面の方々の意見を聞きながら、考えていかなければなりませんが、現状では、すべての公共施設について、町民の方々を対象とした意見、アンケートは考えていないところであります。なお、対象を絞った施設の見直しの場合につきましては、意見、アンケートをお願いする場合がございます。
２点目の美術館等の関係でございますが、まず、町立美術館は、町職員３名を派遣し管理運営を行っているところでございますが、現在、指定管理者制度を導入する予定で準備を進めているところでございます。職員の削減につきましては、指定管理者制度導入に伴う管理運営の形態により異なりますが、削減する方向で検討してまいりたいと考えております。
また、総合スポーツ公園につきましても町職員３名を配置して、総合スポーツ公園、体育館、武道館など町内の社会体育施設の維持管理、社会体育全般の事務事業を所管いたしております。また、本年度より地域総合型スポーツクラブの設立に向けた取り組みも行っているところでございます。今後の職員の配置につきましては、来年度計画を予定しております「施設のあり方、運営方針の検討」の結果を踏まえて検討いたしたいと考えております。
３点目の指定管理者の指定を否決された施設につきましては、現在、議会の意見も踏まえ、施設のあり方、運営方法を含めて
政策企画会議で検討を重ねているところであります。それぞれの施設の課題等が多々ありますので、それらの課題もあわせて検討を行い、方針が決定次第、議会へ報告をさせていただきたいと存じます。
４点目でございますが、指定管理者へ支払う委託料につきましては、指定管理者から１１月に提出されます翌年度の事業計画書により、年度別協定書で定めることといたしており、委託料の債務負担行為額は、平成２２年３月までに支払う委託料の上限額と考えております。
平成２２年３月までの長期契約としましたのは、指定管理者制度導入に伴う民間のノウハウを生かした施設運営の効率化、住民サービスの向上などの効果を期待するためには一定の期間が必要であると考え、３年間と定めております。また、長期契約となるため指定管理者も安定した経営が図れ、責任感もより深まり、意欲的に住民へのサービスを高めることを期待できます。
今年度の指定管理者の指定につきましては、平成１８年９月が指定管理者制度導入の経過措置期限ということもあり、かなり窮屈な日程により処理したということも否めませんが、今後の導入につきましては、今回の議論を踏まえ、十分な日程を確保していきたいと存じます。
指定管理者選定委員会の委員及び選定基準につきましては、今議会の全員協議会におきまして説明させていただく予定といたしております。
また、既に指定管理者制度を導入した施設の管理内容及び経費について見直す考えがあるかとの御質問でございますが、これにつきましては、既に指定管理者を指定し施設の管理運営が実施されておりますので、相当の理由がない限り協定期間内での見直しは行わない予定でありますが、現在の指定管理者の管理運営状況を十分監視し、仮に不適切な状況がありましたら、指定管理者の指名取り消しを含め施設管理の内容及び経費なども検討しなければならないと認識をいたしております。
指定管理者の選定及び指定につきましては、応募要項の中に選定基準、施設管理の内容及び委託料等を定めているところでありますが、指定までの日程を確保することにより、十分な議論が可能ではないかと考えているところであります。
次に、２項目めの国道、県道の自歩道の整備についてでございます。
国道、県道の自歩道の整備につきましては、通学路を中心に毎年県に要望を行っているところであります。
御質問の国道１８１号、立岩から上細見間の自歩道のつけかえにつきましては、私も町長就任いたしまして、最優先に事業着手しなければならない、その必要性を感じまして県に強く要望をいたしてまいった事業でございまして、現在この事業につきましては事業採択をいただいて、集落への事業説明、用地の境界立会も終了し、今年度用地買収と一部工事にかかる予定でございます。用地の関係、地権者の同意がいただければ、計画では平成２０年度に完成する予定となっております。
２点目の県道日野溝口線、畑池－福岡間の自歩道の整備でございますが、これにつきましても、毎年県に事業要望いたしておりますが、事業実施に至っておりませんので、引き続き要望をいたしてまいりたいと存じます。
次に、３点目の県道西伯根雨線は、現在、藤屋地内で自歩道の設置工事を実施していただいております。間地地内の自歩道につきましては、藤屋地内の工事が終わり次第計画していただけるよう要望いたしているところであります。
そのほか、県道岸本江府線の日光橋－日光小学校間、大滝地内、富江－末鎌間、県道大滝白水線の大坂－栃原間、県道名和岸本線の大原－丸山間、丸山－ガーデンプレイス間、口別所－久古間、県道淀江岸本線の吉長－遠藤間も県に要望いたしており、平成１８年度に県道名和岸本線の大原－丸山間、丸山－ガーデンプレイス間の測量設計費が事業化になっております。国、県ともに厳しい財政状況であり、緊急性、必要性に重点を置いて事業を実施しており、なかなか進捗しないところでございますが、引き続き管理者である県に要望してまいりたい、このように思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） ここで議事運営について報告しておきます。
中田議員の
一般質問、すべて答弁終わるまで、それから休憩いたします。御理解いただきたい。
１０番、中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） 答弁ありがとうございました。
先ほど
影山議員の方からも再質問でありましたが、施設に対して具体的な事項について大なたを振るうような改良といいますか、改革がない限り、８％の経常経費の削減を図るには、相当施設の管理運営の費用も削る必要があろうかと思います。直接住民サービスにかかわらない事項もこの施設にはあります。ぜひこの施設、公共施設のあり方について見直しをお願いしたいと思います。
アンケートは実施しないというようなことでございましたが、このことについて、いろいろとあり方について、写真館にしろスポーツ公園にしろ、考えを持っておられる住民がおられます。何か有効なことでまた提案でもあるかわかりません。ぜひ住民の意見を尊重してほしいと思います。
それから、鬼ミュージアムとおにっ子ランドのは否決されて直営でされておりますが、４月１日からの施設の職員体制なり管理体制のことがありますので、これは早急に結論を出していただきたいと思います。
有線テレビジョンセンターにしても、４月１日からの契約のことがございます。早急に結論をお願いしたいというふうに思います。
それから、指定管理者の出した施設の指定管理料なりいろいろなことでございますが、先ほど言いましたように、昨年でしたか、ふれあい交流ターミナル、いわゆるスマイルドーム大山望で１００万の指定管理料であったのを、一気に１０倍の１，０００万の上乗せするようなことが補正予算でありました。このようなあいまいな契約のないような、慎重審議した契約内容にしてほしいというように思います。これは間違いで、これが落ちておりましたからふやしてほしいというようなことでは、指定管理に出す意味がちょっとおかしいというように思っております。本当に短期間で我々も審議しました。内容も、条例なり要綱なりも余り検討しておりませんでした。反省をしております。それから、選定委員会も、６名おられて、２名欠席で４名で決定されたり点数づけをされたりしておられます。もう少し、１０名なり、それから点数つけにしても、採点表にしても、その施設ごとに内容の見直しをされるべきではなかったかと思います。単純な作業の指定管理も、大変高度な技術を要する指定管理の採点表も、同じ採点表で候補者を選定するのはいかがなものかと思います。その点、今後直されるようなことが今見えてきておりましたら答弁願いたいというふうに思います。
それから、道路管理、自歩道の整備については、１８１号線については、２０年度には完成する予定だというのがありまして、先が見えております。県道につきましては、間地地内につきましては藤屋が先に、今、藤屋がやっておりますが、その前に間地トンネルができたときに非常に要望があって、私も日野総合事務所に行きました。そうしたら、子供の通学が、子供さんがおられないので通学がないので今は待ってくれというようなことで、子供さんがおられるところを優先にしたいということで待ってくれということで待っておったところ、藤屋の方が先になったようですが、非常に下り坂で大型の自動車もたくさん通ります。本当に下りのスピードを出して走っている車の前を横断するなんていうのは非常に危険です。歩道の整備はぜひ引き続き要望していただきたいと思います。
西伯根雨線にしましても、ここは、溝口町は日野郡から西伯郡になりましたので、西部総合事務所の方に移管になりまして、日野総合事務所で取り組んでいただいておりましたけれども、私も先日、西部総合事務所に出ました。まだ引き継ぎがどうも終わってないようなこともあるようでして、ことしの春に、今年度になってからでございますが、６月だったでしょうか、間地地内で交通事故で１人死亡事故がありました。そこのところの安全対策も、結局は西部総合事務所は逃げた言ったら語弊ですけども、自分ところはまだ正式に引き継いでいないということで、そこの直しは全部日野の総合事務所が担当するということで、県土整備局や、日野、根雨は交通安全協会の関係で私も立会しました。警察署も立会しましたが、日野の総合事務所は、白線引きや、段差のあるマークなんかはするというふうに決まりました。そこの辺はまだ引き継ぎがどうも十分にできていないようですので、西部総合事務所にも、旧溝口地内の日野郡寄りのところは特に要望をお願いしたいというふうに思います。回答があればお願いします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） 指定管理者制度の導入につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、既に指定管理者に指定をして管理運営を行っていただいております管理者については、協定に基づいて十分監視を行って、不適切なところがありますれば、これを是正するように監視をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、今後指定管理者制度導入について検討いたしております施設については、現在それぞれの項目について、どういう形で指定管理者制度を導入したらよいのか、課題点等について検討をいたしている段階でございまして、それが固まり次第、議会の方にまた協議をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、自歩道の整備、御指摘のありました点につきましては、町としてもその必要性を認めておりまして、県の方に強く要望をいたしておりますが、今日の公共事業を取り巻く環境、非常に厳しくなっておりまして、公共事業が削減をされる中で、やはり管理者である県の方もその優先度、必要性の中からの事業採択で、なかなか事業が回ってこない部分もございます。しかしながら、従来から引き続いて指摘のありました点については強く要望してまいる考えでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） １０番、中田議員、いいかな。
○議員（10番 中田 壽國君） はい。
○議長（西郷 一義君） では、中田議員の
一般質問、これで終わります。
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○議長（西郷 一義君） 休憩に入ります。２５分まで休憩いたします。
午前１０時１６分休憩
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午前１０時２５分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
次に、１２番、大江議員の
一般質問を許します。
大江議員。
○議員（12番 大江 昇君） 通告いたしましたとおり、私は２点について町長に伺いますが、前者２議員が
一般質問されました同様な内容でございますので、通告しておる関係でえらい一緒なことを言うかと思いますけれど、町長さんの建設的な答弁をよろしくお願い申し上げまして質問に入りたいと思いますが、まず、
行財政運営について伺います。
本町におきます財政指標の悪化は、国からの
地方交付税が三位一体改革によります削減、また、借入金返還額のピークが財政指標悪化の最大の要因でありますが、実質、合併初年度決算で単年度収支が赤字となりましたと、町政をつかさどる者が報告で済ませる問題ではないと思うのであります。要因は、９月定例、決算報告のとおりでありますが、行政に携わる者として、町民の皆さん方に新生伯耆町としての合併を呼びかけた責任は忘れてはならないと思うのであります。内容的には非常に厳しいものであります。そういう中で、既に１９年度当初
予算編成計画策定に取りかかっておられると伺いますが、厳しい中にも、町民に理解のいただける策定計画こそ必要であります。
そこで、まず１点として、１８年度も既に３分の２が経過しておりますが、１７年度の決算状況と同じ結果にならないよう、１８年度の各財政指標の見通し状況について伺います。
そういう中で、現段階におきまして１８年度事業計画において予定変更、廃止、削減等の考えがあるのかないのかを伺います。
３点目として、１９年度の当初
予算編成に当たり、８％の削減目標で策定作業に取りかかっておられると伺いますが、町民に理解のいただける内容の
予算編成計画ができるのかを伺いたいと思います。
４点目として、９月定例議会において総合計画の基本計画並びに
財政計画の見直しをすると答弁でありましたが、再構築に向けた提案はいつごろ議会に提示されるのかを伺います。先ほど伺ったと思いますけれど、また答弁ができればしてやってください。
５番目として、財政構造の再構築の必要性として継続事業にも変更があるのかないのかを伺いたいと思います。なお、議会といたしましても、行政改革に向けた議会特別委員会での検討を行うことにしておりますが、各質問事項におきまして町長の明快な答弁を伺いたいと存じます。
２番目の質問といたしまして、指定管理者制度の創設状況について伺います。
制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図るを目的として制度がありますが、執行部としての動向は経費節減ばかりが経過としてうかがえるが、契約事項に沿った実施状況が直営時点より結果が低下するような状況が発生してはならないと思います。執行部として各施設の現状把握と指導監督状況はどうかを伺いたいと思います。
１つとして、制度を導入した１２施設の取り組みの経過を伺いたいと存じます。
２つ目として、今後の制度導入の考え方を伺いますが、既に駅前遊学館は１９年度から指定管理者制度が考えられておりますが、提案が不採択になりました２施設の有線テレビジョンセンター、おにっ子ランドと鬼ミュージアムの一括の管理委託の考え方と、植田正治写真美術館の取り扱い方について伺います。
３として、施設設置目的、用途から、地元へ譲渡を検討している１１施設についての指定管理者制度導入の考え方を伺いたいと思います。
４番目として、１８年度の指定管理者制度の導入方針の中で、当面は直営とするが、施設運営のあり方について、運営方法を検討し、条件が整ったところから順次指定管理者制度を導入するとの検討がなされている５施設を考えますときに、伯耆町の現状を勘案すれば速やかに制度導入すべきと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。
５つ目として……。
○議長（西郷 一義君） 大江議員、項目が６つだ。今度は６番目だ。最後の６番目。
○議員（12番 大江 昇君） えらい失礼しました。次に、指定管理者は、年度ごとに終了後、町へ事業報告書を提出するのは委託契約条件でもありますが、新しく執行機関の提案として、委託業者へ住民サービス向上を目的とした受託運営報告と各施設受託ＰＲを兼ねた年１回の公開経過報告の義務づけを提案したいと思いますが、町長の考えを伺うとして１次質問といたします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長、答弁。
○町長（住田 圭成君） ただいま大江議員から大きく２項目についての御質問いただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
まず第１項目めの
行財政運営の状況についての御質問でございますが、このことにつきましては、先ほど
影山議員にも、私なり、また岡田課長からも答弁申し上げたことにおいて御理解をいただけるというふうに思いますが、通告いただいております項目について答弁を申し上げたいと思います。
まず、平成１８年度の財政指標については、決算時でなければ確定いたしませんので、現状では、予見した推計数値は差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、
経常収支比率につきましては、平成１８年度当初
予算編成時に経常経費５％削減を目標として取り組みを行い、実質収支比率につきましても、投資的経費の抑制により、新たな起債を極力抑え、今後の指標の改善を目指しているところでございます。
地方交付税が削減される現在の状況では、財政指標の改善に向けた特効薬はございませんが、重点的な事業への財源シフトにより、あらゆる角度から経費の削減を行い、財政指標の改善を目指しているところでございます。
１８年度計画事業につきましては、議会で御承認をいただいた予算に沿った執行を行うものでございますし、変更はございません。
３点目の御質問でございますが、先ほど
影山議員に答弁をいたしましたとおり、平成１９年度当初予算におきましては、
一般財源ベースで８％の削減を目標にいたしているところであります。このことが町民に理解いただける内容であるかという御質問でございますが、９月議会以降、広報紙や、あるいは
ケーブルテレビ等で住民の方々へ伯耆町の財政状況について内容の御説明をいたしております。この中でも述べておりますように、今までの
行政サービスが、今後は今までどおり受けていただくことができない状況となっており、職員の人件費を含めて、見直すべきものは見直し、また、住民と行政が協働という形で新しい
行政サービスの形を築いていかなければならないことを申し上げ、御協力をお願いをいたしているところであります。この点につきましては、議員の皆様におきましても御支援をいただき、住民の方々の御理解を求めていただきたい、このように思っているところでもございます。
４点目でございますが、基本計画につきましては、平成１９年度見直しを予定をいたしております。年度中に実施状況を検証し、計画と現状の比較をして、必要に応じて修正を加え、議会にお示ししたいと考えております。
財政計画の見直しにつきましては、
影山議員への答弁のとおり、平成１９年度地方
財政計画決定後の来年２月を予定をいたしているところであります。
５点目の継続事業の変更についてでございますが、現在着手している事業の中止あるいはまた凍結は現時点では考えておりません。ただし、財政状況によっては、事業期間の延長を迫られる場合がないとは言えません。そのときはまた議会に御相談を申し上げ、決断いたしたいと考えております。
次に、２項目めの指定管理者制度の関係についてでございますが、指定管理者制度の趣旨は、民間のノウハウを活用して効率的、効果的に公の施設を管理運営することにより、住民サービスの向上、管理経費の削減などを図ることとされておりますが、御指摘のありました本町の指定管理者制度につきましては、経費削減ばかりに着目せず、この制度の本旨を十分に踏まえ、施設によっては維持管理をより適切に実施し、効率的な事業運営と施設の延命化を図らなければならないなど各施設の特性に留意し、総合的に判断をし指定管理者を指定をいたしたところでございます。
御質問のありました指定管理者の指導監督につきましては、公園など四半期ごとに提出させる施設を除き、毎月施設の管理運営の業務報告書を、年度終了後３０日以内に年度事業報告書を提出させており、適宜現地を確認するなど、管理運営状況の監視をいたしております。
また、施設におきまして事故が発生した場合、指定管理者が速やかに町へ連絡できるよう連絡網の整備や、施設管理上の問題点等が発生した場合などの指定管理者と町との協議の場を設ける連絡体制を整えております。本町にこの制度が導入されて以来１年数カ月になろうとしておりますが、実際に清掃センターにおいて事故等が発生した際には、町の担当課に速やかに連絡が入り、業務に支障のないよう適切な対応をいたしているところであります。
２点目の関係でございますが、指定管理者制度を導入した施設の取り組み状況でございますが、全体的におおむね大きな問題なく管理運営が実施されているのではないかと認識をいたしております。
各施設における特徴的な取り組みや自主事業の代表的なものを御紹介させていただきますと、清掃センターにおきましては、今月、伯耆町清掃センターだよりが発行されます。小学生の施設見学の状況写真、中学生の職場体験実習の様子を初め、ごみの減量化のための方策など、わかりやすく説明したものでございます。分別方法等でお困りの方には出張分別講座を行うなどもたよりの中に掲載し、サービス向上に努めております。この清掃センターだよりは、年４回発行の予定でございます。
岸本保健福祉センターゆうあいパルにおきましては、入浴料金の見直し、入場者のアンケートによる顧客ニーズ調査を行い、営業時間延長の試行、リニューアルイベントの開催など入場者数の増加が図られ、入場者数の増加に伴う脱衣室等の改修が実施され、入場者への利便性とサービスの向上が図られております。
昨年度指定管理者を導入し、経営状況等が懸念されていましたスマイルドーム大山望におきましては、平成１８年度から町内産の
和牛、伯耆牛を前面に押し出し、毎月のように肉の日のイベントを開催するなど、収支状況は、現在のところ前年度収支と比較すると改善の努力の跡が見られます。
大山ガーデンプレイスにおきましては、指定管理者へ移行後も以前と同様な取り組みが継続されており、先日も森と清流の里ふれあい祭りが例年どおり開催され、近郊からも多くの集客があり、盛大なうちに終わらせておりますが、設備の老朽化による備品等の更新が必要になってきているなどの報告も受けているところであります。
その他の施設につきましてもさまざまな取り組みがされておりますので、ぜひ多くの町民の皆様に気軽に施設を利用していただきたいと存じます。
指定管理者に指名をいたしました団体の関係者の御努力もいただいておりますが、今後も引き続き施設を適正に管理いただき、住民サービスの向上と効率的な運営を図っていただきたい、このように存じております。
次に、今後の制度導入の考えについてでございます。先ほども中田議員の御質問にありましたように、有線テレビジョンセンター、おにっ子ランド、鬼ミュージアムの今後の施設管理運営につきましては、説明させていただいたとおりで御理解をいただきたいと思います。
また、植田正治写真美術館の今後の制度導入の考えにつきましては、平成１９年度に指定管理者制度を導入し、美術館のより効率的な管理運営を図る考えでおります。指定管理者制度の導入に当たりましては、全国にもまれな写真専門の美術館を管理運営するという特殊性もあり、現在、どのような管理形態で指定管理に出すのが最も効率的な管理運営になるのか、慎重に検討を重ねてまいっているところでございます。
４点目の地元へ譲渡を検討している施設についてでございますが、現在、地元等関係団体の受け入れ意向を調査し、取りまとめをいたしているところでございます。その後、地元等の受け入れ可能な施設を順次移管していく予定といたしておりますが、移管ができなかった施設につきましては、再度、その施設のあり方、管理運営方法等を検討いたしてまいりたいと存じます。
５点目の御質問でございますが、当面は直営とし、施設の運営のあり方、運営方法を検討することといたした施設のうちで、体育館、運動公園につきましては、その施設の管理部門について指定管理者制度導入の可能性を検討している段階でございます。
また、放課後児童クラブ、公民館、図書館などの施設につきましては、当面、町直営で運営管理を実施する方向で考えておりますが、児童福祉や社会教育の施設につきましては、本格化してきております少子高齢化、過疎化などの地域課題や社会情勢、住民ニーズの変化等に対応する施設のあり方、活用方法など、抜本的に検討しなければならない課題であると考えております。
次に、６点目の御質問でございます。年１回の書類報告義務等についての御質問でございますが、指定管理者は、毎年度事業終了後３０日以内に事業報告書を町へ提出することとしておりますので、町に提出された報告書は、町の公文書となり、情報公開条例の適用を受けることとなります。
御質問のありました指定管理者の情報公開につきましては、募集要項の管理基準の項目に「伯耆町情報公開条例第２３条の規定を遵守し施設の管理に関して保有する情報の積極的な公開に努めること」としておりますので、指定管理者がみずから情報公開を行うことはできるものと御理解をいただきたいと存じます。ただし、この条項は、情報公開義務ではなく、情報公開に努めることを規定しておりますので、施設の管理運営状況の情報公開は、指定管理者の判断にゆだねることとなります。また、指定管理者は、情報公開だけでなく町の個人情報保護条例の規定により、施設の管理上知り得た個人情報の漏えい及び目的外使用を禁止しております点も申し添えさせていただきます。
以上で御質問いただきました項目に対します答弁とします。
○議長（西郷 一義君） １２番、大江議員。
○議員（12番 大江 昇君） 再質問をさせていただきますが、質問させていただきます一番最初に断ったわけでございますけれど、１２月定例が始まる前にこの質問をさせていただく希望者の要請があったもんで、それに従って出したというような関係があって、補正予算、それから１２月定例にかけられますもろもろの資料の内容がわからずに質問事項を出させていただいたというようなことがあって、弁を重ねる議員としてちょっと程度の問題があったかなと感じたわけでございますけれど、その辺は御容赦願って２次質問をちょっとさせていただきたいと思いますが、非常に厳しいいうことは議員全員が承知しておるところでございますけれど、１次質問でも申し上げました中には、本当に旧両町の皆さんに呼びかけたのは、やっぱり新生伯耆町のあり方についていろいろ検討して、このような状況が初年度から想定し得なかった、町民の皆さんもそうだと思いますし、携わった我々もこういうような状況が訪れるとは想定はしておらだったことでございますので、協働のまちづくりということは大変大事だかと思いますけれど、やはり執行部、議会は、その責任は重々感じなけにゃいけんだないかと私は私なりに思うわけでございますので、本当に理解のいく
行財政運営をしなければならないということは強く申し上げておきたいと思いますし、執行部もそれなりに検討されておるということはたびたび聞くわけでございますけれど、よろしくお願いしたいと思いますが、まず、私たちに、議会に提案していただいて検討する時間が非常に短いということが、今まで出させてもらって感じておるわけでございますので、即提案、それから何日間にこの結論を出すというような状況がたびたび繰り返されておるというのは現実でございますので、もう少し期間のある提案の仕方を執行部にお願いしておきたいと思います。提案、よろしくお願いしたいと思いますが。
それから、制度がそげんなっちょうけん仕方がないと思うですけど、９月定例で１７年度の決算議会の報告があって、１８年度の検討余地なんていうようなことは、がいにずらされんような状況に、それは制度がそげんなっちょうけん仕方がないと思いますけれども、即１年飛びの今度１９年度の
予算編成に入らないけんというような、これはどうにもならん問題だかもしらんと思いますけどもね、そこら辺もやはり、議会としても議会活動する中で、行政改革の中で検討もせないけんだないかと思うですけど、単町、伯耆町だけが早いこと決算議会を設けるというようなこともできんだないかと思いますけど、検討の余地があらへんかなと思ったりはしておりますので、これはそのことについては答弁が要りませんけど、私なりにはそういうような議会運営について思っておるところでございます。
答弁は、
影山議員にかなり詳しい答弁をされましたので、理解しておるところでございますけれど、いずれにしても、財政指標が１６年度は９２．１％、１７年度は９６．６％、１８年度は結果見にゃわからん。もちろんそげだと思いますが、町長言われたとおりですが、本当に４％を切る状況で建設経費を考えないけんというような状況にありますので、切り詰めた運営をせざるを得んと思いますけれど、そげなかいって新しい事業はせざるを得んということもあります。今度１９年度には新しい保育園の建設、それからディマンドバスの計画等が一番大きな計画ではなかろうかなと思ったりはしていますけど、あと継続事業もまだあるわけでございます。本当に町民の皆さんに理解のいく計画策定の提案をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、指定管理者の件につきましてでございますが、１２施設のことについて答弁があったし、それから中田議員にもその内容に対する答弁があったわけですが、本当に変更が、契約しておりますけん契約事項によって決めたことをしなければいけないいう義務はありますけれど、管理者としてやっぱり直していただかなけにゃいけんというような内容、直接言いますなら大山望なんかの関係でございますが、すべての指定に出されたのが、やはり先ほども言った検討期間が非常に短い時間で提案されたということや、私はかなり、あげなこと言ってはなんですけど、研究させてもらったと思っておりますけれども、その期間がやっぱり短いということは考えましたし、それから変更が、私は異議があればできるはずだと思っておりますのでね。５年契約したけんどげなだろうかと。それは、あれが言ったけんほんなら変更しようか、これが言ったけん変更しようかというわけでない。ある程度の、ある程度いうか、内容的にそれは変更せざるを得んという項目が私はあれば検討する必要があるじゃないかと思っていますけど、その辺について、できんだなしに、わしはできるだないかと思いますが、もう一遍その辺については町長さんの答弁を聞きたいと思います。
それから、有線テレビの関係でございますけれど、答弁があったわけですが、将来的に一元化でいく……。
○議長（西郷 一義君） 大江議員、ちょっと私見が多いてな、本当に答弁、要約して、答弁できる質問を、議事録に載ることだしな、余りにも私見が多いて、何答弁してええだいわからへん。
○議員（12番 大江 昇君） いや、答弁してくださいいうのは答弁してくださいって言いますけん、ちょっこい言わせてごしない。
○議長（西郷 一義君） 簡潔にひとつ。
○議員（12番 大江 昇君） 考え方として、一元化でいくのか、二元化でいくのかいうことは、もう一遍ちょっと聞きたいと思いますがな、先ほどの答弁の中から考えてね。でも、指定管理に出されたですけんね、出されたのを、今度、先ほど言われましたようなことしか考えられんのかということを、もう一遍ちょっと有線テレビの件についてはお聞きしたいと思います。
それから、植田美術館については、私なりには納得いたしたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、１１施設の譲渡の関係、譲渡に提案された中で、私なりには指定管理に出される気持ちはないかといって伺ったわけでございますが、まず、その１１施設の譲渡内容の検討については、先ほど町長答弁されましたが、私は譲渡より貸与の方がいいだないかなと思ったりはしていますけれど、まず、譲渡の前に、民間ノウハウの活用いうことは私は考えるべきだないかなと思ったりしていますので、再度答弁願いたいと思います。
それから、５施設についての、５施設を私は書いておりませんでしたけど、児童クラブ、それから公民館、図書館、体育館、運動公園と書きましたが、これについても、私は、給食センターについては若干私なりには今の段階では考える余地があると思いますけれど、私はあとの施設については速やかに出されてもいいだないかと思いますので、一緒な答弁になるかと思いますけど、お聞きしたいと思います。
それから、最後に私なりの要望みたいなことを質問したわけでございますけれど、それについての町長さんの答弁も聞いたわけですが、やはり公開条例で情報公開ですので、関心のある人は見てくださいでもいいかもしらんですけれど、私は、本当にどげなような状況になっておるのかというようなことは、やっぱりテレビ施設がありますので、現況を、行きて見たり、それから町報に載せていただいたやつを見たりということでなくして、やはり年に１回ぐらいは、どのような運営になっておるかというようなことを、ＰＲもかけてね。それは受託者が希望すりゃいいかもしらんですけど、執行部からそういうような計画を私は立てられた方がいいだないかなと思って最後に質問したわけでございます。再度もう一遍その件についても答弁ができればしてやっていただきたい。以上です。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） まず、財政の問題につきましては、これまでにも答弁申し上げたことで御理解いただきたいと思いますが、実際に決算の数値等は、先ほど答弁申し上げましたように、現段階ではまだ確定できる数値、推計ができないということでひとつ御理解をいただきたいと思いますが、大体町の決算の状況なり、いろんな問題点が生じたときには、その都度議会の全員協議会なり、あるいは特別委員会等を開催をしていただいて、町としては手順を踏んで議会の皆さんにいつも協議をしてきておるというふうに思っているところでもございますので、その点もひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、指定管理者制度につきましても、ただいま答弁を申し上げたことでひとつ御理解をいただきたいと思っておりますが、有線テレビの関係については、議会の皆さんからもいろいろ御意見をいただきました。そういうことを踏まえながら、現在、今後のあり方等について検討をしている状況でございます。いろいろ課題もございますし、そういうことをきちっと整理しながら現在検討中でございますので、その方針が固まり次第、また協議をさせていただきたいと思います。
それから、１１施設の譲渡の関係については、先ほど答弁いたしましたように、それぞれの地元といいますか、集落と非常に深いかかわりの中で建設された施設が多うございますので、当然地元へ譲渡する方向で、その関係集落との話し合いを現在進めている状況でございます。そういう結果を踏まえて、今後さらに検討していかなきゃならないというふうに思っております。
情報公開の関係については、先ほど申し上げましたように、これはいつでも情報公開できる体制になっておりますので、そのことで御理解をいただきたいと思いますし、どこまで情報公開するかの最終的なもの、町に報告いただいておりますので、これは公文書として情報公開の対象になりますが、その内容は、指定管理者が、その経営状況とかそういうことについての公開等についてはゆだねなければならないというふうに、先ほど答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 答弁漏れはないね。いいですか。２次質問ある。
○議員（12番 大江 昇君） もう一遍。
○議長（西郷 一義君） 大江議員。
○議員（12番 大江 昇君） ３次質問というわけではないですが、了解しましたがな、答弁。本当にようけ施設、財政状況や、それから民間のノウハウを入れないけんということで、かなり施設も出されましたし、それから今後も予定しておられますがな、総体的には、金額のこと、２０％程度を削減するだいうようなことをちらっと私は耳にしたことがありますが、１１施設、１２施設か、１２施設のを出すまでの間にね。まあ金額的なものは私はわかりますけど、私はそれなりの要員というものが、職員要員が私はそこで余らないけんと思っています。そうしたものをどの程度考慮しとられるかないうことは、ちょっと３次質問で聞いて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 今、指定管理者に出した施設が、従来とどれだけ経費の削減になったか、これは計算してみれば当然出ることでありますので、また後から資料を出させていただきますが、ただ、答弁申し上げましたように、ただ単に経費削減だけがこの指定管理者制度の導入の目的ではございませんので、その施設のより有効な、効率的な活用をどう生かしていくかという、そして住民サービスにつなげていくかという、そこらにこの指定管理者制度の導入の大きな趣旨もあるわけでございまして、そういうことを踏まえて御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
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○議長（西郷 一義君） 次に、２番、細田栄議員の質問を許します。
２番。
○議員（２番 細田 栄君） それでは、
一般質問をさせていただきます。私は大きく２点、計画行政についてと平成１９年度の
予算編成方針についてお伺いをいたします。
合併して２年が経過しようとしておりますが、伯耆町の危機的な財政状況を打開して、押し寄せる国の行財政改革に対抗するためには、先を見通した堅実な計画と、町民の皆様の合意を得た一体感のある町づくりが必要だと思います。具体的に次の５点について質問をいたします。
まず１点目でございますが、伯耆町総合計画が本年３月に議会の議決を経て策定をされました。計画した事業の年度張りつけもしないまま現在に至っておるわけでございます。既に平成１９年度の当初予算の編成時期となりましたが、何を基準にして事業の実施順位を決めておられますのかお尋ねをいたします。実施年度が定めてないということは、国とか県の補助事業にのる場合、通常１年とか２年前から準備をしてまいるわけです。それの準備がおくれるのではないかというふうに思います。
２点目でございます。総合計画には、ハード事業ばかりではなく、住みよい町づくりをつくるための大きなソフト事業、重要なソフト事業が計画してございます。しかし、これに至っては実施年度とか事業費がほとんど検討されておりません。見えますハード事業については、何々路線、何々建物と非常にわかりやすいわけなんですが、これからますます重要になってまいりますのはソフト事業ではなかろうかというふうに思います。こういったソフト事業の内容や概算事業費、どの程度経費がかかりますのか、いつごろ、どのような形で説明をしていただけるのかお尋ねをいたします。あと総合計画の期間は４年しかありません。１８年から２２年でございますので、１８年は既に終わったわけです。この４年間で基本計画に定めたソフト事業の目標に到達することができるかどうか、その見通しをお尋ねをいたします。
３点目でございます。計画行政の一例で苦言を申し上げたいと思います。ことし３月の
一般質問で中田議員が指摘されておりました、ごみ収集のステーション化の問題でございます。このとき町長は、住民みずからの理解によってステーション化を進めたいと答弁をされました。一体いつまでにステーション化をされるのか。町自体が期限を定めて取り組まなければ、いつまでも現状のまま各家庭の前に出すという個別収集を続けることになるのではないでしょうか。私は期限のない計画はないに等しいというふうに思います。あわせまして、全員協などで私提案しておりましたが、溝口の駅前整備にあわせまして、ごみのステーション用地を町が確保してはどうかというような提案もさせていただいたわけなんですが、どのような検討をされておりますでしょうか。また、担当課におかれましては、個別収集地区に対して今年度はどのような取り組みをなされたのでしょうか。その住民の皆さんの反応はどうであったのか。なぜステーション化ができないのか私には理解ができません。
４点目に、次に総合計画に掲げてございます
農業振興についてでございます。
ブランド化や販売体制を強化するため専任体制をつくるという計画になっております。いつごろから着手されるのか。今回の
一般質問でも３人の議員から農業問題の質問があります。総合計画だけでは、こういった農業問題、福祉問題、十分記述できないわけで、こういった総合計画を補完するために個別の事業計画があるわけでございます。
農業振興地域整備計画や農業経営基盤強化基本構想、こういった個別の計画策定がおくれているのではないかというふうに思います。たびたび私も質問させていただいているんですが、町長は平成１８年度に策定したいというふうに答えていただいております。あと３カ月で１８年度は終わりでございます。そして、今まさに平成１９年度の
予算編成をやっている真っ最中でございます。こういった個別の計画が１９年度の予算に反映されるのかどうかお尋ねをいたします。
５点目、同様でございますが、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、健康づくり計画など、今まで何度も質問をしておりますが、こういった計画がないままに２年間が終わりました。平成１９年度予算も、総合計画５カ年の中から、とりあえず急ぐものからつまみ食いをするという手法ではなかろうかと思います。とても計画行政とは思えません。計画の実効性を確保するためには、ソフト、ハード事業とも、事業規模の再検討とか実施年度の張りつけ、
財政計画の見直しが必要ではないでしょうか。先ほど前者の質問に、平成１９年２月ごろには
財政計画の見直しをするというふうに明言されまして、ほっとしとるところなんですが、あわせまして事業の見直しもしなければ、とても身の丈に合った計画にはならないんではなかろうかと思います。私がお願いしたいのは、特にソフト事業についてもう少し掘り下げた計画を持たないと、全く実行できないということでございます。計画期間の５年間が終了してみたら多くの積み残し事業が出たということがないように、毎年の進行管理をしていかなければ責任ある執行とは言えないのではないでしょうか。
大きな２点目の平成１９年度の当初予算の編成方針についてでございます。
１点目でございますが、平成１９年度当初予算の編成方針を職員に指示されたと思いますが、来年度は起債償還のピークを迎えまして、さらに町税、
地方交付税とも減少傾向にあります。平成１７年度の赤字決算と
経常収支比率９６．６％を真摯に受けとめていただきまして、予算段階から慎重な編成が必要であると思います。先ほど来から、新しい起債は抑制したい、そのように力強く言っていただいておりますが、地方債というのは、やはりそうはいっても発行されると思います。後ほどお聞きしたいわけなんですが、こしき保育所の改築とか溝口の駅前整備とか、やはり町長が約束なさっている事業もあるわけでございまして、この財源が地方債と貯金以外に私はあるとは思えません。したがいまして、安易に頼るべきではないと思いますが、必要な事業はやはり借金をしてでも貯金を取り崩してでもやらざるを得ない。この辺の必要な事業の度合いをもう少し掘り下げていく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
２点目でございますが、経常経費を８％削減の目標としましたが、非常に厳しい、つらい目標であると思います。福祉ですとか医療費など制度上切れないものがございます。先ほど来から人件費とか物件費とか町の単独事業の
単独建設事業を削減すると。当然そのあたりしかできるところはないと思いますが、特にお尋ねしたいのは、各種団体の補助金まで今回平成１９年度に削減をなさる計画になっているのかどうなのかお尋ねをいたします。
３点目でございます。平成１９年度の地方債または基金の取り崩し額はどの程度を想定しておられますでしょうか。特に地方債は事業の組み立てによって上下しますので難しいかもわかりませんが、先ほど
自治振興課長から、減債基金は２億円、いわゆる借金の返済に２億円貯金を崩させていただくという明らかな数字が出てまいったわけなんですが、その他、不足する財源を補てんするために、財政調整基金とか公共施設整備基金とか、そのほかの基金の取り崩し額はどの程度を予定しておられますでしょうか。
４点目でございます。平成１９年度の新規の事業、今、担当課で策定作業中だと思いますが、町長の思いを、こういう事業はどうしてもやりたい、厳しい財政の中でもやりたいと思われるきらりと光る事業を、１つでも２つでも結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。
それから、最後に上下水道の特別会計の繰出金が増大をしております。先ほど来から
影山議員の質問に答えておられましたが、上下水道特別会計の繰り出し基準を見直したい。これはとりもなおさず見直しということはこれ以上出してあげるということではないと思いますので、削減をしたいということであろうかと思いますが、そうなりますと、料金値上げに必ずはね返ってくるということでございます。町長は、この基本計画の期間内、平成２２年までに料金値上げを検討されるのかどうなのか。先ほど来年はしないというふうに言われましたが、あと４年、この総合計画の期間があるわけでございまして、その期間内にはこういった公共料金の値上げまで及ぶのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
以上で１次質問を終わります。
○議長（西郷 一義君） 住田町長、答弁。
○町長（住田 圭成君） ただいま細田議員から大きくは２項目につきまして御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
伯耆町総合計画を本年３月に議会の議員の皆様に説明をして議決をいただいております。その中の
財政計画の説明では、計画期間は平成１８年度から２７年度まででございまして、実施事業の前期計画は１８年度から２２年度、後期計画は２３年度から２７年度の計画でございます。この計画の中には多くの事業がございますし、今後の社会経済情勢の変動に対しては柔軟に対応し、弾力的な運用を図っていきたいと考えておりますが、財政状況によっては繰り延べをする事業が発生をすることも予測されます。平成１９年度は継続事業と前期計画の中から最も必要とされる事業を行うように考えているところであります。
先ほど来答弁申し上げておりますように、今までの事業ありきの体質から脱却をして、町づくりの課題の解決へ移行した事業発想から政策課題発想への転換を図って、事業優先の借金体質の温床からの脱却を図らなければならないと考えておるところであります。
国や県の補助事業については一、二年前から準備する必要があり、支障はないかとのことでございますが、事業等検討しているものについては、常に県当局と情報交換をしており、支障はないと考えているところでございます。
次に、２点目の総合計画では、「住みよさを感じるまち」「地域産業を育むまち」「豊かな心が育つまち」「健康で安心して暮らせるまち」「住民と行政による協働のまち」の５つの基本方針と方針に基づく５つのプロジェクトを定め、さらに基本計画で各プロジェクトに対応する分野ごとの具体的な施策と主要事業をお示しをいたしております。
これらの施策と主要事業のうち、ソフト事業につきましても、公共交通の確保、男女共同参画の推進、行政改革の推進など、新規に行うものや重要なものについては、これまでも個々に内容を議会に御説明をいたしているところでございます。また、従来から継続して行っているものや行政内部で行うものなどにつきましては、各年度の予算に対する主要事業調べなどによりまして御説明をさせていただいております。現段階では、基本計画の中にお示しをしたソフト事業のうち、まだ未着手のものもございますが、計画期間内に実施できるよう鋭意努力をいたしたいと存じます。御理解を賜りますようお願いをいたします。
次に、３点目の問題でございます。ごみステーション化についての御質問でございますが、ごみ集積所の整備事業につきましては、平成１７年度には２地区、また、１８年度には８地区の新設による整備が行われました。これにより、旧溝口地区の整備率は５９％となり、残すところ４１％で、集落数では２８集落となっております。
細田議員から提案のありました溝口駅周辺整備にあわせたごみステーション用地の確保についてでございますが、整備計画区域内のポケットパークの一角にごみステーションを設置するように、地元住民等で構成されます溝口駅周辺整備協議会に提案をし、検討を進めているところでございます。
担当課での本年度の取り組みは、まず、集落でのごみに関してのリーダーシップをとっていただくための廃棄物減量等推進委員の選任推進を行ったところでございます。その結果、平成１７年度は旧溝口地区では２名でございましたが、現在では新たに４１名の届け出があり、町全体で７６名になり、減量化とステーション整備推進に向けての人的体制ができ上がりつつございます。
また、ステーション整備に係る説明のため、１集落に出かけました。さらに区長協議会・部落代表者合同会議の際に、ステーション化や個別収集から集約的収集に転換していただくよう働きかけているところでございます。
目標年度を設定することにつきましては、町が事業主体であるならば可能でありますが、集落の家屋の配置の状況や土地の問題などもあり、具体的な設定は難しい面がございます。今後も積極的に集落に出向き、粘り強く啓蒙を行い、ごみのステーション化を普及させるよう努力をいたしてまいりたいと思います。
次に、
ブランド化や販売体制を強化するための専任体制の整備についてでございますが、役場内の伯耆町
政策企画会議専門部会検討会において、観光資源なども含めた
農業振興にとらわれない地域
ブランド化について、ブランドとなる品目などの基礎的な協議をいたしております。
また、現在、県や農協を中心とした大山ブランド研究会が立ち上げられ、西部地域全体での地域ブランドの取り組みとして、大山ブランド確立への協議が始まったところでもございます。今後、こうした協議結果を踏まえ、より地域課題に即した具体的な
ブランド化に向けた政策の中で、必要に応じて専門的な人材の確保、配置をしてまいりたいと、このように思っております。
販売体制の強化につきましても、関係がございますので、あわせて進めてまいりたいと思います。
農業経営基盤強化促進基本構想につきましては、農業経営基盤強化促進法が平成１７年９月に一部改正されたことに伴い、１つには担い手に対する農地の利用集積の促進、２つに市町村基本構想における特定法人貸付事業の創設、３点目が体系的な遊休農地対策の整備の３点について市町村基本構想に盛り込むことになり、平成１８年の８月に策定をいたしました。
その内容につきましては、目標とする水準を、年間農業所得をおおむね３５０万円以上、年間労働時間をおおむね１，９００時間と設定をし、年々増加する一方である耕作放棄地の解消・防止策として、遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項や特定法人貸付事業に関する事項を規定しております。今後、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、伯耆町
農業振興公社、財団法人鳥取県農業開発公社と連携のもとに耕作放棄地対策を実施してまいりたいと思います。
また、
農業振興地域整備計画につきましては、
農業振興地域の区域の変更により必要が生じたときには、遅滞なく
農業振興地域整備計画を変更しなければならないこととなっております。平成１７年１月の合併により
農業振興地域整備計画の全体見直しを実施する必要がありましたが、本町の
農業振興の基本となります上記の農業経営基盤強化促進基本構想の作成がおくれたこと、また、中山間地域等の直接支払交付金事業の事業内容との整合性を図るための実態調査を行っていることから、作成がおくれております。今後の見通しといたしましては、平成１９年３月末に県へ事前協議を行い、その後、議会に説明できるものと思っているところであります。実質的には１９年度にずれ込む、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、前段の
財政計画の見直しについて答弁をいたしますが、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、御案内のように合併して２年が経過をし、国では三位一体の改革を初めとした財政支援の減少、本町の財政状況の悪化や地域交通のあり方、子育て支援、高齢者対策など、さまざまな課題、問題があり、地方自治体を取り巻く環境は激動の時代を迎えているとの認識をいたしております。
この状況の中では、すべての自治体が、以前のように同じようなサービスを行っていくことは非常に困難なことと考えております。これからは、限られた財源の中で、いかに住民のニーズを的確にとらえ、町づくりの課題を重点化し、施策として実現していくことが必要なのではないかと考えております。しかし、現状の伯耆町の財政状況は、起債償還のピークを迎え、人件費の抑制、
単独建設事業の抑制、特別会計繰出金の整理が財政上の優先課題であり、
経常収支比率の適正化を図った後、その他の重点施策への対応が望ましいと考えております。
財政計画の見直しは、先ほど来申し上げましたように来年２月にお示しをいたしますが、前に述べましたように財政の健全化が最優先課題であり、この課題を克服してから、今までの各種の計画を再検討し、新たな重点施策へ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、後段の積み残し事業についてでございますが、先ほど申しましたとおり国の財政支援の減少により、以前のような安定的な財政運営はできなくなっております。結果的に総合計画で計画したことをすべて完了させることは困難であり、旧町でも計画事業を期間内にすべて実施してきたわけではございません。例えば、旧岸本町の図書館建設事業は１０年以上のおくれを生じており、すべての事業が完成するか否かを予見、予断することは無理であると考えております。各年度ごとの
財政計画見直しの中で、建設事業の実施を検討し、議会に御相談いたしますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、２項目めの平成１９年度当初
予算編成についてでございます。
平成１９年度当初予算の編成に当たっては、平成１７年度決算の結果、平成１８年度の予算の執行状況及び平成１９年度における伯耆町、国、県の財政状況を十分に分析し、検討して、慎重な
予算編成が必要であると考えております。
予算編成に当たっては、地方債の発行の抑制及び基金に頼らない財政運営を図っていく方針であり、そのため、新規建設事業を抑制し、基金の取り崩しは計画的なもの以外極力しないことを考えているところであります。
２点目の御質問でございますが、平成１９年度の
予算編成に当たっては、経常・臨時的経費を問わず、人件費、重点事業、繰出金、公債費等を除く経費の
一般財源ベースでの８％削減、約１億５，０００万円の削減を目標といたしております。
どのような経費を削減するのかということでございますが、特定な経費ではなく、合併後２年が経過したこともあり、各事業の全体的な見直しを行い、事業内容及び経費を精査し、削減を図ることといたしております。
また、補助金の見直しにつきましては、別に協議を進めておりますので、その結果について、今後、報告、協議をさせていただきたいと考えております。
３点目の御質問でございますが、まず、平成１９年度の地方債借入額については、
予算編成の中で検討いたしますので、現在のところ数字を示すことはできませんが、既に申し上げましたとおり、新規の建設事業を抑制し、地方債の借り入れを抑制をいたします。
基金の取り崩しにつきましては、起債償還のピークに対応するために計画的に積み立てをいたしておりました減債基金から２億円の取り崩しを行うこととしております。そのほか、各年度計画的に取り崩す計画になっているもの以外の基金の取り崩しは行わない方針であります。
総合計画における
財政計画上では、平成１９年度は、減債基金の２億円を含め、約２億４，０００万円の取り崩しを予定をいたしておりますが、
予算編成においては、可能な限り取り崩しの抑制を図りたいと考えております。
次の４点目でございますが、平成１９年度の新規事業につきましては、こしき保育所改築事業を予定をいたしております。そのほか、重点事業としては、公約であります協働のまちづくりをさらに推進するための事業を実施いたしたいと存じます。
次に、５点目の御質問の上下水道の特別会計繰出金につきましては、今後、施設整備に係る元金分の起債償還が始まるため、増大する見通しであり、現在、繰り出し基準の見直しを検討いたしているところであります。料金の値上げにつきましては、まず維持管理費等の削減を図った上で検討すべきであると考えておりますので、現時点では値上げを検討いたしておりません。しかしながら、経営状況が悪化するようであれば、今後、基本計画の期間内外を問わず、値上げを検討する必要があろうかと、このように考えております。
以上で御質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） ２番、細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 引き続きまして再質問をさせていただきます。
まず１点目の計画行政の件でございますが、ただいまの答弁をいただきましたが、まず町長の答弁を聞いておりまして、総体的なことなんですが、非常に雄弁でそつのない答弁をされております。各議員の質問に対しましても前向きの答弁をされておりますが、特にソフト部門に関してでございますが、振り返ってみますと、目標は明確に設定してあるわけでございます。しかし、余り実績が見えてこないというふうに私は感じております。これは、いつまでにという区切りがないことと、具体性がないために実現に至らないのではなかろうかというふうに思います。または、町長の答弁が流暢過ぎて職員に理解されないのか、具体的な個別計画がないために町長の意を体して仕事ができてないのではないかというふうに、いろいろ考えていますけれども、こういった点について町長はどのようにお感じになっておりますでしょうか。
例えば、先ほど質問いたしました③のごみのステーション化の問題であります。一体何年間個別収集をやってきたのでしょうか。収集経費もステーションの２倍近くもかかるようでございます。多くの町民の皆様は、ステーションでしか収集してもらえないと、私を含めて思っておりました。町民の皆様は、不便を感じながら、何百メートルも離れたステーションに可燃ごみや不燃ごみを持っていくわけです。場所によりましては交通量の多い国道や県道をごみ袋を提げて持っていくわけです。高齢者にとりましては大変な作業になるわけなんですが、隣近所助け合ってごみ出しをやっております。また、廃棄物減量推進委員やごみ当番によって、適正な廃棄物処理にも取り組んでおられます。個別収集地区では、資源ごみや不燃ごみの分別はどうなっておりますでしょうか。私はこんな不公平なことを放置しておいて、一体感のある町づくりも協働のまちづくりも非常に白々しく聞こえてまいります。期限を切って、ステーション以外では収集しませんというふうに町が明言されるべきではないでしょうか。伯耆町のホームページには、指定場所以外での収集はいたしませんと書いてございます。指定場所とは、ごみステーションではないのでしょうか。
私もちょっと溝口の地理が不案内でございますので、町長の答弁の後、担当課長より個別収集の地区は現在どのあたりなのか、そこのごみの出し方、分別の仕方、こういった実態をちょっと説明をしていただきたいと思います。
それから、ステーション化を呼びかけられて住民の反応はどうであったのか。なぜできないのか、私はいまだにちょっと理解できないわけでございます。
次に、①番、②番、⑤番の関係でございますが、総合計画基本計画の事業の張りつけの件についてでございますが、特に重要なソフト事業につきましては、早くどういった方向で事業をやっていくのか、それに係る経費は幾らぐらいかかりますのか。先ほど町長は、その実施年度を迎えたら予算の説明の段階でやっていきたいというふうな説明であったかと思いますが、私は見えやすいハードよりもソフト事業、今、ディマンドバスの検討もしておるわけなんですが、ああいうふうに非常に多くの時間を要すると思いますので、重要なソフト事業、特にこれからの高齢者保健福祉計画ですとか少子化対策ですとか、そういったものについては早目早目にやはり取り組んでいかないとおくれをとるのではなかろうかというふうに思います。
それと、やはりソフト事業も含めてなんですが、事業と事業費、それから国の財源を入れてやるのか、補助金でやるのか、借金でやるのか、基金でやるのか、こういった財源のめどをつけませんと絵にかいたもちになるわけでして、先ほど来から、事業を張りつけといて、それをやるための
財政計画をつくるんではなくてという説明をしておられますが、やはり土台になりますのは、事業計画をやって財源内訳をたたいてみて、一般財源が幾ら足りないのか、財政にあわせて事業の縮小をしていくというのが建前ではないでしょうか。いろんなやり方はあります。財政を先、枠組みをしといて事業をはめると。しかし、事業をはめるときに、財源の内訳がなかったらはめられないんじゃないでしょうかね。そのあたりどうでしょうか。
それから、④、⑤、繰り返しになりますが、やはり総合計画を補完するための個別事業計画の策定が非常におくれていると。先ほどお答えがなかったんですが、今おつくりになっている各課で作業中の個別事業計画は、１９年度の当初予算に反映されるのかどうなのか、それも改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、大きな２番目の１９年度の当初予算の編成方針でございますが、先ほど、こしき保育所と、それから協働のまちづくりの事業を重点にやりたいということで、特にこしき保育所の改築につきましては、本当に長年の懸案事項でございましたが、いよいよ目鼻がつきまして、非常に安心をしているところでございます。
それから、基金もできるだけ取り崩さないということで、非常に厳しい姿勢で１９年度の予算に取り組んでいただいておるわけなんですが、そうはいいましても必要なものは必要なわけでして、その辺のめり張りは当然お考えになっていると思うんですが、金がないから何でもかんでも削ってしまうということではなくて、やはり重点的に配分すべきもの、現状維持すべきものはあろうかと思いますので、この辺が血の通った優しい行政といいますか、そういった点については当然お考えのことというふうに思います。
以上でよろしくお願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） まず、ソフト事業の具体的な取り組みについて明らかにすべきではないかという御質問でございますが、既に合併いたしまして各年度の町の施政方針の中に、総合計画の精神を踏まえて取り組んでいる事業が随分ございます。そういう点で御理解をいただきたいと思いますし、ソフト事業の大きな課題等については、まだ未着手の問題もございます。このことは認識をいたしておりまして、そういうことについては早い段階で対応できる施策を展開をいたしたいと思っております。特にソフト事業の関係、少子高齢化対策等についても、町としての方針に基づいて事業実施しておりますし、特に少子化対策は、こしき保育所なり、あるいは放課後児童クラブとか子育て支援体制については積極的な取り組みをして、１８年度予算におきましても八郷地区の放課後児童クラブを予算措置をして、国の内示を待っているような状況で、これが内示が近いうちにおりるという情報を、先般上京しました際に厚生労働省に行って担当から確認をいたして帰っておりますので、早急に利用できるようにしてまいりたいと思っております。そういう町政の重要課題については、それぞれの予算の中で対応をいたしてまいってもおりますし、そのことについては具体にも説明を申し上げているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、ごみのステーション化の問題、御指摘のように確かに旧溝口町におきまして、ステーション化をそういう強力に、義務的に呼びかけてまいっていなかった点、合併いたしまして、若干そういう住民意識の差異がございます。これについては、やはり御理解をいただくように鋭意努力をいたしているところでございます。引き続いてごみの収集の効率化を図る上から、また環境美化の上から、このステーション化については、特に強く要請をし、御理解をいただかなければならないというふうに考えております。
それから、計画の関係、これも先ほど答弁申し上げましたように、実際ちょっと作業がおくれております。一つの方向性のとおり、１９年度予算で生かせるものは生かしていかなきゃなりませんし、また、福祉計画の関係につきましても、１８年度に住民の参画をいただいてワークショップ等を行って、いろんな御意見をいただいておりまして、近いうちにその策定委員会でもって新しい地域福祉計画等を策定をいたす予定でございます。そうした計画を生かした福祉の充実した町づくりに努めてまいらなければならない、このように思っております。
それから、協働のまちづくりについては、これまでにも申し上げておりますように、これから住民の皆さんと行政とが、その役割分担を明らかにして、やっぱり心を一つにして新しい町をつくっていく協働のシステムをつくっていかなければならないと思っておりまして、１８年度、二部地区なり、あるいは日光地区において地域自治組織の今後のあり方等についていろいろ御意見をいただき、協働のまちづくりについての検討もいただいてまいっているところでもございます。先ほど申し上げましたごみステーション化の問題にしましても、やはり協働のまちづくりの中で、住民の皆さんもやはり地域のことを考えていただく取り組みの中での、この協働のまちづくりが必要であるというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 担当課長。
○
住民生活課長（森田 俊朗君） ごみのステーション化の現状でございます。特徴的なところでは、県道日野溝口線の道路沿いに家屋が点在してなかなか固まっていない集落はできていない。それから、旧溝口の町内というようなところが特徴的なところでございます。先ほど町長が申しましたように、旧溝口町の方のステーション化という意識が非常に進んでないというのも現状でございます。こういう問題を解決するために、あさってですが、ごみ減量化推進委員さんに集まっていただきまして、新たな発泡スチロールや軟質プラスチック等の処理施設の見学に行きますけれど、そういう機会をとらえてでも、ごみステーション化の取り組みについては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
それから、今まで地区に出かけましたのは１か所でございますけれど、各部落代表者の方等に個別に接触したところ、今後検討を進めていくようなお約束をいただいたところもかなりございます。時期はなかなか明示できませんけれど、積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（西郷 一義君） ２番、細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 最後の質問になりますが、ごみのステーション化の問題でございますが、私はスタンスの大きな違いがあるんではなかろうかなというふうに思います。これは、町がこういう形態で収集しますということをはっきり言われないと、住民みずからステーションつくってここで集めてくださいというストーリーは非常に難しいんではなかろうかなと思います。ですから、担当課におかれましては、そういった個別収集の集落に出向いて皆さんに集まっていただいてでも、町はこういう方法じゃないと収集いたしませんぐらいな強い指導力がないと、もう１０年以上こういった形でおやりになってるわけでしょう。もう既得権になっていると思うんですよ。私は、住民の理解は得なきゃいけないんですが、町はこういう方法で収集しますと、こういう方法しかありませんと。先ほど課長から、資源ごみの分別の話もあいまいに、詳しくされなかったんですが、ステーションのあるところは、きちっと色分けしたトレーに分別して、瓶、缶、それからアルミ、鉄、すべて分別して出しよるわけです。家の前で、それどうやって出しておられるんでしょうかね。もう少しその、私、実態がよくわからん。可燃ごみはイメージがわきますが、資源ごみ、不燃物についても本当に家の前に置き去りなのかどうなのかちょっとお尋ねをしたいと思います。
それから、もう１点、個別事業計画の策定がおくれているというふうに、今、町長おっしゃったわけなんですが、私はこれは合併当初、１７年６月から総合計画と並行してつくっていかなければ、住民も議員も物を言う場がないわけです、各分野にわたって。農業分野、福祉分野、これを構成する町の施策を体系づける個別の事業計画があるわけで、これが出てまいりますと、いろいろ具体的に歩むべき方法がわかってきますので物が言えるわけなんですが、今は本当に町長が言っておられますとおり目標だけ掲げてあるわけです、立派な目標が。しかし、そこのアクションプログラムが全くできてないわけです。これは私は個別の事業計画であろうかというふうに思います。
本当に管理職の皆さんも２９人もおられるわけですから、担当者任せになっているんじゃないのかな。もっと課長みずから率先してこの計画を早くつくられないと、先ほど来から、恐らく１９年度の予算にも全く間に合ってないと思いますので、丸３年間、新しい町になって３年間基本的な施策がないというのは、まことに私は不見識だと思いますので、再度このあたりの強い決意を町長の方からお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 先ほど来申し上げますように、確かに旧溝口町の町民の意識が、集落によって、今までの取り組みが強制的にやっておりません。各集落でステーション化をしてくださいというお願いはしてまいりましたけれども、強制しておらなかったことと、やはり住民意識が若干指摘される部分もあろうかと思っております。先ほど、課長も出かけていろいろ地域の方々に要請もしておりますし、そのことについては早くステーション化ができるように強力な働きかけをしていきたい、そう思っております。
それから、
農業振興地域整備計画等を初めとする
農業振興の関係につきまして、これも必要な事業として早く計画策定をして、これを具体化、事業実施、事業といいますか、施策としていくように、これにつきましても改めてそういう決意を申し上げ、担当の方に作業を急ぐように言ってまいりたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） これにて細田議員の
一般質問を終わりますが、傍聴者の皆さん、本当に傍聴ありがとうございました。午後も４人の議員が
一般質問をされますので、できたら全員の方、傍聴いただきたいというふうに思います。
───────────────────────────────
○議長（西郷 一義君） これで午前中を終わります。午後１時から再開いたします。御苦労さんでございます。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（西郷 一義君） 午後の再開をいたします。
９番、大森英一議員の
一般質問を許します。
大森議員。
○議員（９番 大森 英一君） 通告書によりまして、地域の活性化について町長並びに
農業委員会会長にお尋ねいたします。特に幸本
農業委員会会長には、初めての御出席をいただきありがとうございます。日ごろ厳しい農政に御奮闘されておられることに対し、敬意を表します。
さて、私はこれまで過去数回にわたり協働のまちづくりによる地域の活性化についてお尋ねし、その重要性について訴えてまいりました。そのかいもあり、公民館の充実、活性化組織への支援と、町長の活性化への取り組みが少しずつ見えてまいりました。先日も二部地区、日光地区の活性化協議会と担当課との懇談会があり、地域の課題についてコミュニケーションを図り、自立に向け一歩歩み出す試みを始めました。合併で失いかけているものや地域の課題を把握することが協働の第一歩と、その取り組みに期待をしておる一人であります。
しかし、自立が目標の協働のまちづくりといっても、中山間地域には手に負えない問題があります。言うまでもなく、それは過疎化です。既に村から離れた人、これから離れる人、後継ぎがいない家、少子高齢化等、旧溝口の中でも特に二部、日光地区は少子高齢化が顕著となっております。このまま進めば、保育園、小学校区を中心としたこれまでの地域活動にも影響し、さらに過疎化に拍車がかかることが懸念されます。過疎化はとめられないし、地域の努力がまず必要だし、地域の責任でやるしかないという意見をよく聞きます。当然当事者がまずやることはあるでしょう。しかし、本当に当事者だけの問題なのでしょうか。
私は、過疎化の原因の一つに国の責任があると思っております。それは、過疎化の大きな要因として農業の存在があるからです。これまで旧両町の基幹産業であった農業により守られてきた村が、今、その農業に苦しめられております。国の指導により圃場整備をし、その借金をいまだに払いつつ、国の指導により減反をするという矛盾に苦しめられているのです。
御存じのように伯耆町の農業は兼業により維持されてきました。というよりも、農業外収入によって農業ができたと言った方が近いでしょう。それが不況により農業外収入が減った今、維持がいよいよ困難となってまいりました。そのため、集落営農という方法が今にわかに言われ出しました。鳥取県でも、国の食料・農業・農村基本計画や、品目横断的な経営安定対策を踏襲し、対策に力を入れようとしております。機械の共同購入や交付金の受け皿として効率的な営農をねらったものですが、しかし、それとて農業外収入に頼らなければやれないという根本的な問題は変わらず、解決には相当困難があるといった状況であります。まして中山間地にとっては、地理的悪条件により、さらにままならぬ状態です。こうした国の責任は帳消しにし、農政の責任は国から市町村に移されようとしております。そればかりか、それに追い打ちをかけるように、今、日本は格差社会になろうとしています。伯耆町も自己責任で行政運営を迫られております。要するに能力のない市町村は差をつけられるということであります。
こんな厳しい社会情勢であればあるほど、ここで私が問題としたいのは、伯耆町がどんな過疎対策を行うかということです。過疎の程度を上、中、下に例えると、伯耆町は平均的な過疎だと思われます。言葉は悪いですが、この程度の平均的な過疎の対策ができなければ、今の格差社会の日本では生きられないということになります。過疎問題の解決能力こそ、住田町長に求められる能力だと思うのです。町長、通告にはありませんが、関連として答弁いただければと思います。
とはいえ、過疎問題は大きなハードルであります。町民の皆さんの中には、どちらかといえば田舎の問題だと考える向きがあるかもしれません。確かに町中から見て二部、日光は田舎でありましょう。しかし、岸本から見れば溝口もまた田舎です。また、米子から見れば岸本もまた田舎。たどり着けば都会というのは東京しかありません。何が言いたいかというと、日本の農政には構造的な欠陥があり、中山間地で起きることは、時間を置いて伯耆町全体で起きるということです。
現在伯耆町では、全町民の１４．５％の人が農業に、１１５に及ぶ団体及び個人が林業に従事しております。意識しているかどうかは別にしまして、農林業は結果的に食糧の生産、環境対策、災害防止といった公共の役割を果たしております。しかし、今の農政では、その担い手が５年先どうなるか見通せないのです。伯耆町の緊急な課題として、全町民の皆さんに農業に関心を持っていただき、よき理解者になっていただかなければ農業が守られないと心配しております。私たちの先祖が小作争議という歴史を経て、戦後、農地開放によりかち取った田畑が今荒れ果て、伯耆町の財産でもある農地を失おうとしております。町民挙げて過疎対策に取り組まなければならないと思うのです。
住田町長、幸本
農業委員会会長、私なりに過疎の要因になっている農業に対する思いを述べましたが、いかがお聞きになったでしょうか。この思いとあわせて、荒廃地と過疎化の状況とその関係についてそれぞれ所見をお聞かせください。
引き続き、住田町長には過疎問題についてお尋ねします。町長、先ほど述べたように、過疎化の対策には、全町民の皆さんに理解をしていただき、知恵をおかりしないとできないと思うのです。そのために、何が原因で、どのような対策が必要なのか。そして、行政と町民の役割分担をどうするのか。まずは行政から示す必要があると思うのですが、町長の所見を通告書の内容に沿ってお答えいただきますようお願い申し上げます。
以上で１次質問を終わります。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） ただいま大森議員から地域の活性化についての御質問がございまして、その中で過疎問題に対する認識の関係については、農業委員会の会長からも答弁を求められておりまして、この１点の関係について、まず私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
過疎の要因についての認識について、ただいま大森議員から御質問いただきました。大体私も大筋において大森議員と認識を同じくしている部分がございます。過疎の一番大きな要因は、私は日本の産業構造が農業から商工業へ大きく変化したこと、また、これに伴って国民生活の多様化や国民意識の多様化などによって、農業、農村の衰退をもたらしたことが過疎の大きな要因であると思っております。過疎化によって少子高齢化は進行、あるいはまた農産物の市場開放などによる価格の低迷も農業の活力低下につながっていると思います。また、国民生活の多様化あるいは国民意識の多様化は米の消費にも影響いたしまして、米余り現象の中で水稲を中心とした農業は低迷をし、２５年以上続く生産調整も大きな効果を発揮しておらず、農業所得の低下により農業離れが進行し、農村集落の存続が危惧されるようになってきているところでもあります。
この状況下で、農村集落や農地を守るには、地域の担い手や集落営農組織の育成が必要でございます。本町におきましても、少しずつではありますが、集落営農組織の設立や設立の検討がなされております。毎年、認定農業者もまた増加をいたしております。
定年退職を迎えます団塊の世代をいかに地域に呼び戻し、地域の人材として活用していくことが必要であろうというふうに思います。今後、魅力ある協働のまちづくりを一層推進し、地域のリーダーの育成など、過疎化の解消施策を実施してまいらなければならないと考えているところであります。
まず最初の御質問に対しましての答弁といたします。
○議長（西郷 一義君）
農業委員会会長、幸本会長、お願いいたします。前に出て。
○
農業委員会会長（幸本 元君） 過疎化の要因につきましてお答えをいたします。
まず、外部要因といたしまして、１点目は、昭和５５年ごろから始まりました水田の減反政策が考えられます。当初、約１割弱の減反でありましたが、現在では約４割の減反となっております。この減反に対する転換作物として、収益性の高い栽培作物がなく、農業離れが進んだためと考えます。２点目は、貿易の自由化の影響を受けて、米価が下がり農業所得が低下したためと考えます。
また、内部要因といたしまして、１点目は、農家の高齢化と経営規模の縮小が進んでいることです。２点目は、農業では食べていけない、生活をすることができないということで、後継者が他の産業に従事いたしまして、後継者を育成することができないことです。３点目は、結婚を契機に町外に住居を移す後継者が多く、核家族化が進んでいることでございます。これらの要因で、過疎化がますます進んでいると認識をしているところでございます。そのため、遊休農地が年々増加して、全国的に見ますと１０年で約３倍の遊休農地がふえていると言われております。
過疎化の進行と耕作放棄地の相関関係の認識につきまして、本町におきましては、水田で１２．４％、畑地で２０％という状況でございます。１０年前の人口を比較してみますと、比率を見てみますと、二部地区、日光地区が８５％と人口が減少をし、過疎化が進んでいると思われますが、遊休農地の面積と過疎化率の相関関係は、数値から見たところでは顕著であると申し上げます。過疎化の進行と耕作放棄地との比例は起こり得るものではなく、連動して起こり得るものと認識をしております。
農業委員会といたしましては、遊休農地の解消の取り組みといたしまして、各農業委員が現地調査を行い、町内の把握をしてまいりました。取り組みの状況を申し上げますと、本年の５月に遊休農地調査の決定をいたしました。その後、６月に同じレベルで調査をするためにマニュアル作成をいたしまして、７月から９月、３カ月をかけまして各集落の実行組合長さんに協力をいただきながら、遊休農地の現地調査を実施をいたしまして、耕作放棄地と原野化している農地を調査し、１０月にこれを取りまとめをいたしまして地図落としをしております。去る１２月の６日に行いました定例会では、結果の報告と今後の検討を重ねてまいりました。遊休農地解消に向けての取り組みをすることを確認しているところでございます。
また、西部地区の遊休農地対策協議会の取り組みでございますが、会員につきましては、農業委員会、市町村、県農業開発公社、ＪＡ、農事実行組合、県農業会議、県西部農林局でございます。
活動につきましては、本年の２月に立ち上がりとなりまして協議会設立総会が２月に開催され、その後、６月と１０月に協議会が開催されております。それと、先月の１１月でありましたが、遊休農地対策シンポジウムが米子市の方で開催をされました。このシンポジウムで特に感じたことでございますが、静岡県の磐田市の遊休農地解消の取り組みと成果でございますが、復元と排水路設置などが行われた。これは国庫補助金を利用して遊休農地の復元と排水路の設置が行われたということと、県の遊休農地解消モデル事業により、地域の事情に精通した専門のマネージャーを配置して遊休農地の解消を進めたということで、成果が出ております。やはりこういう国庫補助金、また、専門マネージャーの配置すること、こういう支援、援助によりまして成果が出たんだなと感じたところでございます。今後の取り組みでございますが、第３回の協議会を来年の２月に開催予定となっております。
また、解消に向けての対策でございますが、１点目は、集落営農の組織化により、集落全体で農地、農業を守っていくことであります。２点目は、収益性の高い有利な転換作物の検討であります。３点目は、特定法人貸付事業の導入でございます。近隣では、江府町の建設業者さんであります川端組さんがブルーベリー、日吉津村の同じく建設業者さんであります光葉工業さんのラッキョウの作付等があります。４点目は、遊休農地解消に向けての補助事業であります。参考までに申し上げますと、米子市では１０アール当たり２万４，０００円の助成がしてあります。５点目でございますが、花嫁対策事業であります。以上の５点が重要であると考えているところでございます。
先ほど申し上げました収益性の高い有利な転換作物についてですが、今、私が注目していることは、ステビア農法でございます。このステビア資材を使うことにより高品質、増収することができまして、東京市場などでは高値取引ができているということです。これらの対策をあわせ行うことで、遊休農地の解消ができ、このことが活性化に結びつき、町が元気になり、過疎化を少しでも食いとめることができると考えます。
以上、雑駁ですが、私の答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） 会長、ステビア資材というのは。
○
農業委員会会長（幸本 元君） これは、ステビア資材といいますと、南米のパラグアイが原産の、日本が導入いたしましたのは昭和４５、６年ごろだったと思いますけども、甘味料として導入になっております。
○議長（西郷 一義君） それでは、町長、続けて順番に。
○町長（住田 圭成君） それでは、引き続きまして２点目以降について答弁を申し上げたいと思います。
次に、ロの本町の平均農業所得はどれくらいかということについての御質問でございますが、明確な数値は把握できませんが、農家１戸当たりの生産農業所得が旧溝口町で４１万５，０００円、旧岸本町で４８万８，０００円となっていることから、それを下回るぐらいの額と推定をいたしております。先ほど申しましたとおり、この低い所得レベルが農業離れの要因になっていると考えております。
ハの地域交通と過疎化の相関関係についてでございますが、地域交通の確保は、過疎地域に居住する自動車の運転ができない者にとって、いわゆる交通弱者と言われている方でございますが、その地域に住み続けるための大変重要な条件でございます。明確なデータはありませんが、バスを中心にした地域交通の廃止や削減が進行すると過疎地域に居住することが困難となり、過疎化の進展につながると予想され、相関関係とは言えなくとも密接な関係があるものと思われます。そこで、伯耆町では現在、より住民ニーズに沿った、また、できるだけ効率のよい地域交通体系を確立するよう検討を進めているところであります。
２点目の少子高齢化との関係でございますが、これは全国的な傾向である少子高齢化は、過疎地域においては特に顕著であり、少子高齢化は過疎化の大きな要因の一つであり、当然密接な関係があると思われます。
ホの他市町村の破綻状況と本町の違いはという御質問につきまして、この他の市町村の破綻とは、恐らく北海道の夕張市と想定をいたします。新聞報道ではありますが、夕張市は本年６月に財政破綻による財政再建団体への移行を決め、民間企業でいいますと倒産ということになりました。昭和３０年代には人口１２万人と炭鉱で栄えた夕張市も、現在では人口１万３，０００人と、ほぼ本町と同じ人口規模にあります。
夕張市の財政破綻の特徴は、決算時での歳出額が歳入額より多く、これを金融機関からの一時借り入れをし、あたかも黒字であったかのように粉飾決算を行っていたことであります。
本町との違いはという御質問でありますが、本町の決算額は歳出の方が歳入より多いというようなことはございません。まして平成１７年度に金融機関からの一時借り入れを行ったということもございません。
夕張市の標準財政規模は４５億円でございますが、負債総額は５００億円とされています。標準財政規模の１１倍の借金をしていたということになるわけでございます。平成１７年度
経常収支比率は１１６．３％であります。
本町の場合は、標準財政規模が同程度の４３億円に対しまして、平成１７年度普通会計の地方債残高１０８億円であることから、標準財政規模の２．５倍の借金と言えます。
経常収支比率は９６．６％であります。本町の場合、財政指標は悪化しておりますが、夕張市のような破綻状況ではなく、
財政健全化に向けて鋭意努力をいたしているところでございます。
次に、町独自の過疎対策が必要であるという中で、イとして過疎化が何をもたらすかということについての御質問でございますが、過疎化によって、本町においてはどのような影響や課題が発生するかということだと思いますが、これにつきましては、一般的に言われていることが本町にも該当すると存じますので、これらを列挙いたしますと、まず、人口流出による若年層の減少と高齢化。若年層の減少と高齢化によります管理者の不足を原因とした農地、林地の荒廃。農地、林地の荒廃によります防災、水源涵養など自然の持つ多面的機能の低下。高齢化に伴う地域コミュニティーや共同作業など集落機能の低下。高齢者世帯の消失による土地の所有者や境界の不明などが上げられます。
次に、過疎化による本町独自の影響や課題についてでございますが、合併によりまして町内に過疎化の進行する地域と人口が増加する地域が混在していることが上げられます。また、これに伴いまして、各地域における住民意識や住民ニーズが異なるということもあります。税金の使い方、行政施策についても双方が理解を深めていかなければ、不満の要因となるおそれが生じてくるものと思います。
ロとして、対策を講じることでどんなメリットがあるかということでございますが、過疎化対策にもさまざまなものがあり、具体的内容によりましてはメリットも異なると存じますので、一般的なものについて考えを述べさせていただきます。大きくは、人口の減少を抑制することで地域の活力の低下を防ぐことが、ひいては町の活性化にもつながるものでございます。人口の減少を抑制するためには、高齢者が住みやすく、若者にも魅力のある町づくりが求められております。具体的には、福祉の向上、企業誘致による雇用の創出、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンによる移住などの対策が考えられますがこれらの対策は、特定の地域に限定されるものではなく、町全体にひとしく好影響を与えるものであります。
また、農地、林地の管理者の空洞化を防ぐことは、農林業の振興のみならず、美しい自然の維持保全による魅力あるふるさとの継承や、自然の持つ多面的機能を維持、発揮させることによる地域防災の強化や、安全で安定した水の供給にもつながるものであります。
また、今後過疎対策に取り組むためには、地域住民、都市部の住民、行政、企業など、さまざまな方の参加による協働が不可欠であります。この協働の仕組みをつくる中で、住民参加の地域づくりの手法や、新たな体制、組織のあり方を構築すれば、それを全町に普及させることで協働のまちづくりへの大きな前進になるものと考えております。
次に、町独自の過疎対策が必要であるという観点からの御質問でございます。
行政と町民、または町民同士が過疎問題を共有できるかとの御質問についてでございますが、伯耆町におきましては、旧溝口町の全域が過疎地域に指定されております。一方で、町民人口のかなりの割合が米子市に隣接した都市的な様相を呈している地域に居住しているため、すべての住民が過疎地域あるいは過疎問題に関する認識や理解があるとは言い切れない状態で、過疎問題の共有という観点からは住民間の格差があるのではないかと、このように思料しているところであります。
緊急な課題として優先度はどうするかということですが、旧溝口町は、昭和４５年の過疎法制定時に過疎地域に指定されて以来、現在は過疎地域自立促進特別措置法に基づき、平成２１年度を期限として過疎対策を推進しているところであります。この間、過疎対策事業債の充当による各種事業が実施され、定住環境の整備に一定の成果があったものと思っております。
今後の過疎対策については、法期限経過後も住民と行政がともに力を合わせて地域を守るという協働意識のもとに、主体的に地域づくりに取り組む必要がございます。過疎対策全般での緊急度というよりも、個別事業で緊急度、優先度を検討していく必要があると思われます。
次に、協働とは、今まで行政だけが行ってきたことを、住民の方と行政とで役割を分担し、住民の方々にも町づくりをお手伝いいただく新しい
行政サービスと認識をいたしております。この趣旨に対する取り組みであれば、町民１人当たり幾らということではなく、財政事情と事業効果を勘案し、予算化を検討いたしたいと存じます。
なお、これは過疎対策事業だけでなく、すべての事業に共通した考え方でございます。
次の御質問、同時に職員の役割を明確にして、町民負担の削減に努めるべきではないかという御質問でございますが、職員の役割だけではなく、住民と行政との役割分担を検討し、それぞれが役割を果たすことによる協働のまちづくりの実践により、住民負担のみならず、住民と行政、互いの経費と時間の削減に努めるべきだと考えております。
以上で、御質問いただきました問題につきましての答弁といたします。
○議長（西郷 一義君） ９番、大森議員。
○議員（９番 大森 英一君） 幸本会長、緊張されて、ありがとうございました。大変でした。今、農業委員会の方からもいろいろ具体的な提案もいただいております。行政の補助あるいはマネージャーが必要だというような点も御指摘がありました。
それと、町長さんの話の中にも、やはり過疎化が重要だという分析をされておられます。その中で、この後にちょっと、町長さん、やっぱりそれだけ重要なのを自分としてどういうふうにやっていくという決意なり思いを、今の答弁の中でもう少し欲しかったなと思うわけです。この後にちょっともう少し言っていただければなというふうに思いますが、やはり過疎化というものが伯耆町にとってマイナス、言葉は悪いですけど、全体の利益として見たときには、過疎化というものはマイナスになっていくんだという評価だろうというふうに思います。私もそのような認識をしております。
ただ、今、財政が厳しい中で、町長さんも言っておられます、私もかなりこれまで言ってきましたけど、協働の考え方が、伯耆町のそういった利益につながるのかつながらないのかというところが、やはりはっきりと示していって町民に理解をしていただくという作業を今後していかないと、協働自体が絵にかいたもちになるというふうに思うわけです。そういった意味で、協働というものを理解していただくためには、ある一定期間の間、やはり行政がリーダーシップをとっていくということがどうしても欠かせないわけです。私が日ごろ言っておりますのが、立ち上げなり、それを進めていくのにどういった行政が役割を果たすのかというところが、とても重要になってくるという認識を持っておりますものですから。それから、今、町長さんの方から言われたように、行政の課題はやはりあるんだろうというふうに今お聞きしました。
それで、今の過疎化が、本当に重要な、どういいますか、年々高齢化する中で、今の代がもし亡くなられたらもう後がないとか、それから、もう一つ重要なことは、減反をした田んぼが来年つくられるかというと、減反すると、やはり今の環境でいくと来年はもう大儀いなと、ようせんなということから始まって、それが、ことしはやめよう、来年になったらまたもうようつくらんわと、やがては休耕田となって、それから荒廃地と進んでいくという、実績といいますか、そういうものがあるわけです。数字として今言われましたけど、減反というのがもう既に荒廃地の予備軍としてカウントしていかないといけないということです。そういう認識をやはり行政の方がしっかり持っていただかないと、農業対策に向かっていけないということになろうかと思います。そういったデータの蓄積なり、そういった現状把握を今後しっかりとやっていただきたいというふうに思います。そうしないと次の対策が生まれないと思うわけです。そういったところもちょっと思いをお聞かせください。
それと、一番最後の項目に職員の役割を明確にしということで言いましたが、ぜひこれを私はリーダーシップをとっていただきたいと思うわけです。これだけ重要な問題をはらんでおるものに対して、やはり今、地域活性化ということで話し合いはしておりますけど、私はすべての分野に行政の強いリーダーシップがないと、これからそういった過疎化が食いとめられないだろうというふうに思います。その辺ももう一度ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それで、今ちょっとお聞きしとって気がかりなのは、町民の中にも格差があるというふうに、今、町長おっしゃられました。本当にあるんですか。一度聞かれてみてはどうでしょうかね。いわゆる岸本と溝口の意識が違うということを多分言われたんだろうと思いますけど、本当にあるかどうかというのはまだわからないと思うんですわ。一度ですね、そういった過疎化に問題があるならわしらも協力しようじゃないかということを言われるやもしれません。その辺をやはり、一つの例としてはそういったところも行政の方がリーダーシップをとって聞いていただければ、こういった過疎化に対して理解を得れるんじゃないかというふうに思うわけです。そういった作業を積み重ねて、伯耆町のそういった重要な課題をやはりみんなで共有しようという機運をつくることが協働という意味でありますので、私はその機運を盛り上げる役はやはり行政だろうというふうに思うわけです。その辺を、やはり町長さんがよしやるぞということを言っていただかないと、この問題は、なかなか今厳しい中で、職員も気持ちが今手いっぱい。どうかすると迷うことが多いということだろうと思うです。町長さんが、よしこれやるぞというところをやはり言っていただく中で、職員も一致団結してやっていけるんじゃないかというふうに思うので、今回は過疎化の問題取り上げましたですけど、そういった行政の方の姿勢といいますか、その辺をやはり示していただきたいなというふうに思っております。
それと、ステビア農法というようなことを今紹介がありました。実は私が知っとる限りでは、今いろんな考えを持っておられる人がおられまして、例えば田んぼでモロコを飼ってみてはどうかとか、それから、マコモダケということをつくっておられる人が、現にやっておられ、品物を見ました。それから、よく御存じの土壌栽培とかいうことも取り組んでおられます。それから、中には土壌改良ね、土の改良をしてやろうじゃないかとか、結構意欲を持っておられる方かおられます。この辺をどう受け皿をつくるのか、行政がどう指導していくのか、この辺もやはり具体的にやっていただきたいというふうに思います。
それで、ちょっとステビア農法というのは初めてですので、また後で会長の方、少し説明していただければとは思いますが、そのような、とにかく過疎化というのは、やがては、言いましたように岸本地区にもですね、そういった物の考え方ですので、過疎化というのは物の考え方で、価値観の違いでだんだんに密集地に人が移動していくということです。ということは、いずれ岸本も過疎化になっちゃうわけです。だから、これは本当、皆さんの共通課題だというところを、何回も言いますけど、町長さんの強いリーダーシップで、これはとにかくやらにゃいけんぞというところで言っていただきたいなというふうに思っております。
ちょっとまとまりませんけど、とりあえず以上のことです。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） まず、協働のまちづくりの意識の関係ですが、ややもすれば行政の仕事を行政が肩を組んで住民に負担を求めるのではないかというような、あるいは意識でとらえられておる部分があるとすれば、これは今、今日のいわゆる地域にしても自治体にしても自立が求められているこういう状況の中で、やはり地域のことは地域がやっぱり考えていくという、そのことが一番重要であろうと思っているところでもありますし、そういう中で、従来行政に頼ってといいますと語弊があると思いますが、ある程度住民にそのことを求めて、地域の住民の皆さんも求めてこられた部分がありますけれども、今日の厳しい財政の状況の中では、従来どおりのサービス提供することが非常に厳しいということは、これまでも何回か触れさせていただきました。
そういうことを考えると、やはり地域のことは地域で考える、地域をどう発展させていかなきゃならんかという共通の課題、共通の意識というものを共有をして、行政が指導するというよりも、お互いの共通認識なり、お互いの話し合いの場で、こういう問題は自分たちで、これは行政がやってもらわなきゃならないという、そういう課題の洗い出しをして具体的な協働の作業をこれからしていかなきゃならないというふうに思っているところでもあります。でありますから、住民の皆さんにそういう面で協働の働きの役割を担っていただくためには、行政のシステムとかそういう面での情報公開は十分しながら、理解を得ながら、やっぱり共通課題に立ってやっていかなきゃならないというふうに思っておるところです。
それから、減反、今、過疎地域なり農村地域で一番重要な課題は、先ほど来、大森議員も御指摘があります、優良農地の荒廃をどう防いでいくか、優良農地をどう守っていくかということが一番大きな課題ではないかと思っております。これは特に過疎地域、いわゆる限界集落といいますか、非常に高齢化の進んだ地域においては、ますますそうした優良農地の荒廃が進行していくという状況になっておりまして、なかなかこの対策は、本当に正直申し上げまして厳しい問題でございまして、そういう地域は集落営農の体制もとれないと思います。そうしますと、やはり何かもっと、
農業振興公社がそういう担い手にならなきゃならない部分もあるだろうと思いますし、そういう農地、荒れる可能性のある農地をリストアップして、いわゆる市民農園といいます、外からそういう受け皿になる人を迎え入れる体制も必要ではないかなという気もしているわけでもございます。そういう面で、また農業委員会の方々とも十分話をしていかなきゃなりませんが、農家でも、あいている農家の調査をしたりして、外からでも入っていただく人をやはりＰＲするとか、そういうような方向も過疎対策の一つではないかなというふうに思っているところでもございます。現にそういう形で入っておられる方もある、畜産をやっておられる方もございますし、もっともっとそういう面での積極的な取り組みというものが求められるというふうな認識はいたしております。
それから、過疎の問題について、町民のいわゆる都市に近い地域と過疎地域にその意識の問題でございますが、現実には、やはり現実の姿に対する認識、意識はやっぱり違いがあろうかというふうには思いますが、過疎対策そのものを講じる上において、そうした地域の方の理解を得られないとは思っていないところであります。過疎対策は、その地域地域の課題に対する対策もございますし、町全体で取り組まなければならない課題でもございます。それは、一つには企業誘致の問題にしましても、雇用の場を創設していくということ、あるいは交流を促進していくということ、それらは地域全体の活性化につながる課題でありますので、こうした方向をもっと具体化していく必要があろうかと思っているところでもございます。
行政がリーダーシップという点については、一番最初に申し上げましたように、もちろん行政がリーダーシップとらなきゃならないと思っておりますけれども、行政のリーダーシップのみでなくて、課題を共有する、意識を共有していくという、やっぱり共通認識が必要ではないかなというふうに思っているところです。そういう方向で今、住民参画、町づくりを進める上から、地域の自治組織の皆さんと地域の課題を深刻に考えていきましょうという話し合いを今しているところでありますので、住民の意見を踏まえながら、行政としても取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（西郷 一義君）
農業委員会会長、遊休農地、ステビア農法の有効活用。
○
農業委員会会長（幸本 元君） 改めましてステビアにつきまして御紹介をさせていただきますが、先ほど議長さんの方からございましたけども、ちょっと詳しくお話をさせていただきますと、南米のパラグアイ原産の多年草のキク科の植物でございまして、日本に導入されましたのが、昭和４６年に天然甘味料として導入されております。このステビアは、砂糖と比較いたしまして甘さが３００倍、カロリーが９０分の１と言われておりまして、甘味料以外には、１５年前から新しい使い方として肥料に使ったステビア農法がございます。この農法でつくった農作物は、香りが高い、それから糖度が高い、肉厚だと。それから、日もちがよい、食感がよいということで、また、この農法によりまして減農薬、減化学肥料ということで、安全で安心して食べられるということで、東京市場などでは高値取引がなされ、人気が出ておるということでございます。
通常堆肥は大体完熟するまでには３年はかかるということでございますが、このステビアを使うことによって、３カ月で完熟するということでございます。幸いにも本町にも立派な堆肥センターもできておりますので、こういうことを利用できたらなと思っておるところでございます。
それから、東北大学で佐藤教授の研究によりますと、ステビアには解毒作用があるということを確認されております。最近大きな問題となっておりますダイオキシンでありますが、日本が世界一の排出国だということになっておりますが、このダイオキシンは、１，０００度近い高温でないと処理ができないということで言われております。そういうところでございますが、ステビアにつきましては、ステビアエキスを使いまして、２４時間以内に９６％解毒分解をするということが言われております。本当にすぐれものでございまして、また、世界を救うとまで言われております。
原産地のパラグアイでは、実際に薬品として販売されていることから考えますと、農業に限らず、畜産、水産、健康、化粧品と、いろんな分野で大きな期待が寄せられているところでございまして、ステビアを利用した町おこしがいろんなところで展開をされているということでございまして、茨城県の市では、ステビアで町おこしをしようということで、市長さんがみずから先頭に立たれている市もございます。本町の基幹産業であります農業をいかに活性化させるには、そのステビア農法を取り入れた農作物をつくって、そういうことで活性化をし、元気な町おこしができることを期待をするところでございます。
以上、ステビアにつきまして御紹介をさせていただきました。
○議長（西郷 一義君） ありがとうございました。
もう１０分ほど。
どうぞ。
○議員（９番 大森 英一君） 町長さん、いつも押し問答になってしまいますけど、リーダーシップはやっぱり本当とらんとだめですって、行政が。それと、振興公社の受け皿もちょっとはっきりされんでしょう。受け皿にしてくださいよ。
それと、私は農業基金というか、あるいは町づくり基金とか、私はまた次の機会に提案しようと思いますけど、今、行政の金が使いにくいから、町民の基金を創設してでも、農業だろうが町づくりだろうが、自由な金が使える基金を私は次回提案したいと思います。
それと、会長さん、御苦労さまでした。農業委員会の役割は、乱開発を監視、抑止する役目を担っておるという過去の役目がありましたが、今、荒廃地をね、乱開発どころか荒廃地ですからね。ぜひ今後も町長さんの方に適切な助言なり発言を提案なり、コミュニケーションをとっていただいて、
農業振興にぜひ力を入れていただきたいということを念じまして質問を終わります。以上です。
○議長（西郷 一義君） これで大森議員の
一般質問を終わります。
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○議長（西郷 一義君） ただいまより１０分まで休憩いたします。
午後２時００分休憩
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午後２時１０分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
次に、７番、野坂明典議員の
一般質問を許します。
○議員（７番 野坂 明典君） 本定例会の
一般質問を行います。伯耆町の保育並びに幼児教育について御質問いたします。
１番目に、伯耆町の保育・幼児教育の基本的な考えはどうなっているのかということで、２番目は、幼児教育として町内の幼稚園を設置する考えはないのか。また、認定こども園という構想ができておりますけれども、この構想は本町にも適用されるのかお伺いいたします。
３番目に、こしき保育所の増改築計画がなされております。現在のところどの程度計画が進んでいるのかお尋ね申し上げます。
４番目に、こしき保育所改築検討委員会の答申が先ほど全協にも配られております。その答申を踏まえた保育所の規模と機能はどうなっているかお伺いいたします。規模、１，４００平米、１２０名定員ということがさきの全協で発表されておりますが、この点についてももう少し答弁お願いしたいと思います。場所の問題でございますけれども、現在遺跡調査をされているところがあります。そこが候補地なのか、予定地なのか、決定地なのか、その辺のところもお願いしたいと思うわけでございます。
最後に、こしき保育所は統合しないということが決まっておりますけれども、その保育所に通う通園区域というか、校区と言わない、通園区域でしょうね。そういうところは厳密にその通園区域を決められるのか、あるいは弾力的な運用をされるのか、これについて質問するわけでございますが、初めに、本町の幼児教育、幼稚園保育についての内容を少し掘り下げて質問したいと思います。
基本的な考えについてでありますが、大切な子供が自立した大人になるため、そして心豊かでたくましく生き抜く力を持った日本人になるためには、幼児における育ち方が大切であることは言うまでもありません。一人の子供が立派な社会人になるためには、長い教育と経験が必要であります。その中でも、幼児の時代に受ける影響は極めて大きいものがあります。平成１７年１月２８日に、文部科学省の中央教育審議会で取りまとめられた「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」という答申が出ております。その内容は多岐にわたっておりますが、時間があれば後でまた質問したいと思います。
子供の育ち方に与える影響力として、家庭、学校、地域社会が代表されます。幼児には、まだ社会からのかかわりは少ないと考えられます。一番大きいものは家庭教育であろうかと思います。また、幼稚園や保育所であると考えられます。
そこで、家庭教育でありますが、現状を見れば、ほとんどの家庭の親御さんは仕事をしていらっしゃる場合が多いです。それも、自宅で商売をしているとか、あるいは農業に従事しているとか、そういうのは少数派で少ないと思っております。一定以上の生活をするためには、共稼ぎで働かなければなりません。どこかの会社や役所に時間をかけて通勤されており、厳しい企業環境の中で帰宅時間も遅くなっております。また、核家族の進行により、親と子供だけの家庭も多くなっています。その結果として、親が子供に親の思いを伝える時間が物理的に短くなり、困難になっているのは悲しいことであろうと思います。
振り返ってみますに、私たちが子供のころには３世代、４世代が同居しており、子供の数も多く、大上段に構えた家庭教育ということは言わなくても、自然に多くの目や口や手が子供を支えていたと思います。しかし、今は核家族となり、また、おじいちゃん、おばあちゃんがおられましても、遠慮し、孫に口を出さない傾向になってきているのではないかと思います。そのようなことから保育所が必要になり、幼稚園のニーズが生まれてきているように考えられます。そのようなことを踏まえて、本町の保育、幼児教育について行政はどのように取り組まれるのか御質問いたします。
次に、本町において、特に岸本地区から米子市の幼稚園に通っている子供さんがかなりございます。これらをどう考えるかというと、幼児教育に期待するところが大きくなってきたことが上げられます。小学校就学前の教育は、以後の成績に影響すると言われております。保護者が幼稚園に幼児教育を期待しているのではないでしょうか。そのために、保育所ではなく幼稚園で教育を受けさせているのではないでしょうか。また、できれば町内の施設に通わせたくとも、町内には幼稚園もなく、保育所は施設が老朽化しており、設備も悪く、定員に余裕がなく、それよりすぐれた設備の整った町外の幼稚園に通園していることが考えられます。
また、保育所は、保育に欠ける家庭の子供しか入所できないことになっております。これは児童福祉法で決まっていることであり、厚生労働省の指針でもあります。家庭内で、親はもとより、おじいちゃん、おばあちゃんなど子供を保育する人がいれば、保育所には原則的に行けないのであります。このことは町内では弾力的に運用されているのではないかと考えております。
また、保育所入所については、入所申請書も家庭の所得や形態を詳しく記入し、地域の民生委員の認定を受けなければなりません。児童福祉法にそのように決まっておりますので、なかなかここは動かせないところでございます。このように手続上かなり煩雑となっていることを嫌って幼稚園に出す家庭もあると聞いています。
このように、保育所は親の生活形態によって入所できたりできなかったりすることになっております。保育に欠けない家庭の子供が保育所に行くとすれば、保育料は月額８万円以上にもなろうと言われております。我が町の保育料は、家庭の所得により細かく決まっており、一定以上の所得では幼稚園の月謝より高くなります。したがって、保育所より幼稚園の方が安くなる場合もありますので、幼稚園に行かせる家庭もあるのではないかと推測されます。これらのことを考えれば、本町にも幼稚園へのニーズはあると思います。幼稚園を設置する考えはないか、町長の見解をお伺いいたします。
ところで、ことしの１０月１日に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されました。この法律は、いわゆる認定こども園についての設置を決めた法律でございます。これについて質問いたします。
法律の内容は、法律用語であるため要点のみを述べますと、目的の第１条に「この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする」とあります。
その内容の主なものは、保育園は、児童福祉法に基づいて設置されたもので、主に保育を行うものであります。幼稚園は、学校教育法に基づいて設置され、幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に従って、就学前の教育を行うことになっているところであります。この法律に定められている認定こども園には、従来の保育を行いながら、満３歳以上の子供に対しては、学校教育法に掲げる目標が達成される教育を行うものであります。
さきに教育福祉常任委員会が行政視察を行いました群馬県明和町の認定こども園では、３歳以上の子供が９時から２時まで学校教育法に基づく教育課程で保育を受け、それ以後は保護者の選択により、そのまま帰る子供と一般の保育に移る子供に分かれておりました。これらの保育料は、２時まではだれも均一な料金であり、それ以後の保育料は所得により区別してありました。こども園には、親の生活の形態により入園できたりできなかったりするような差は全くありません。子供が均一な料金で幼児教育と保育を受けることができるのであります。
もう一つ重要なことは、子供が小学校に入学するとき、環境の激変や友達関係で大きなストレスを受け、高いハードルになっております。町外の幼稚園に通うことなく、町内の施設で共同生活を送り、そのまま小学校に進めることでストレス緩和が期待されるところであります。
また、核家族の進行や地域関係の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下を背景に、子育てが孤立化し、子育てに不安や負担を感じる親が多くなっていると言われております。特に保育園に通っていない在宅の子供の子育て支援について、保護者の子育て相談や交流の場が求められております。認定こども園においては、子育て支援センターを併設することになっております。こしき保育所が新設されるそのとき、これらを踏まえて認定こども園を導入すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
こしき保育所が統合でなく単独で新築されることになりましたが、現在どの程度進んでいるかお伺いいたします。議会には、検討委員会の答申も聞いておりますし、このたびの補正予算に保育所の基本設計委託料も計上されております。どこにどのようなものができるか、住民の方たちは気にしておられます。この際、町民の方も見ておられます、進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。
次に、こしき保育所の内容について伺います。７日の全協で明らかにされましたように、敷地１，４００平方メートル、定員、１２０名定員となっております。検討委員会からの報告を受けて内容を決められたと思いますが、機能はどのようになっているでしょうか。少子化に向かうこの時代に、１２０名定員は何を意味するのか、見解を求めたい。
先ほど申し上げた認定こども園の構想はあるのではないかとも推測もしております。これからの保育所は、ニーズの高い乳幼児保育設備を充実する必要があります。親が安心して預けるためには、広く充実した設備を整備しなければなりません。現在のふたば保育所のように、取ってつけたような設備に定員いっぱいの子供を預かっているようでは、親の不安は大きなものがあります。
また、障害児保育に対する取り組みも欠くことができないものであります。障害児に対応した保育所としなければならないと考えております。子育て支援センターの設置も必須の整備項目であります。溝口保育所には既に設置されていますが、広い伯耆町に１つでは不十分で、岸本地内にも設置が必要と考えます。
以上、いろいろ考えられますが、町長はこしき保育所をどのように位置づけて内容を検討されておりますか、お尋ねいたします。
次に、新保育所の位置でありますが、現在の保育所を取り壊して拡張する方法や、新しく土地を求めて新築するのか、坂長地内に遺跡の調査をしておられますが、そこに決定したのか、お尋ねいたします。
現地に行ってみましたところ、景観はなかなかいいところでございます。ただ、保育所は毎日通園する場所であります。高台は坂を上らないといけないということがちょっと気にかかります。こしき集落から見れば、一度坂を下り、再び上らなければなりません。また、保育所の保護者の通勤の多くは米子市であります。通勤途上に預けて、帰るときに向かうのに少し偏った位置にあるのではないでしょうか。県道、国道バイパスが整備されるから支障はないと言われるかもしれないが、福祉センターあたりの方が最適ではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
最後に、新保育所の形態にもよりますが、通園区域はどうされるのかお尋ねいたします。未満児保育は当然新保育所で実施しなければならないと考えますが、そうなれば、大幡地区、八郷地区はもとより、伯耆町全体から通園することも考えられます。仮に認定こども園を開設することになれば、同様に全町からの通園が考えられますが、通園区域は自由にするのか、基本的に幡郷地区のみにするのか、考えをお伺いいたします。
以上、質問を終わります。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） ただいま野坂議員から本町の保育、教育についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。
まず初めの、伯耆町の保育、幼児教育の基本的な考え方についての御質問でございますが、本町では幼稚園を設置いたしておりませんので、基本的には保育所での保育方針というところで対応しているところであります。
保育所においては、基本的生活習慣の習得、また、人とのかかわりの中でコミュニケーション、言葉、表現の学習により「生きる力」の発達を涵養し、児童が健やかに成長できるよう、年齢に応じた年間保育計画を策定をして、日々保育を行っております。
幼児教育一般の基本的な考えについては、教育委員会の所管になりますが、先ほど申しましたように幼稚園を設置いたしていない本町においては、公表すべきものとして定めたものは持ち合わせておりません。
幼児教育を考えるときに、小学校と本町の大部分の児童が通っている保育所との連携は、大変大切なことと考えております。本町では、町教育振興会の中に、小学校と保育所との部会を設けたり、教育委員と保育士等との意見交換会を行うなど、良好な幼児教育の推進ができるよう努めているところであります。今後は、さらに定例的な保育所保育士と小学校教員等との連絡会も考えているところであります。
また、保育所に入所していない児童については、従来から個別に声をかけて、保育所の開放保育への参加を促したり、子育て支援センターでの子育て相談や、戸別訪問などにより児童の成長の支援を行っているところであります。
次に、幼稚園と認定こども園についての御質問ですが、まず、幼稚園を設置する考えがあるかとのことでありますが、現在のところ、その考えは持っておりません。
また、認定こども園構想についてでありますが、これにつきましては、伯耆町全体の保育のあり方、あるいは幼児教育のあり方を検討した上で考えなければならない問題であると認識をいたしております。将来的には導入すべきだと考えておりますが、現段階では、法律もできたばかりであり、鳥取県の認定基準（案）も、実施における細かな部分がまだ不明で、具体的な検討には、なかなか材料が足らない面もございます。もう少し制度を研究し、町全体の保育、幼児教育行政を勘案しながら、教育委員会とも協議しながら検討していきたいと思います。
次に、こしき保育所改築の進捗状況についてでありますが、現在、用地の選定及び定員等の検討を行っているところであります。今議会において基本設計に係る経費の補正をお願いしているところでありますが、平成１８年度中にこれらの方針を決定し、概略設計等を行う予定でございます。
次に、保育所の規模については、検討委員会の答申では、はっきり示されてはおりませんが、新しいこしき保育所の基幹保育所としての位置づけ、将来の児童数の減少に伴う保育所の再配置や、効率的な保育所運営を行っていくための規模などの観点から考えて、１２０名程度の規模は必要であると考えております。
また、保育所の機能については、答申でいただいた乳児保育、延長保育、一時保育には対応できるものにいたしたいと考えております。
これらについて、また、その他の点についても、検討委員会の答申を尊重し、また、議会とも相談しながら、あるいは現場の保育士等の意見も聞いて、基本設計の中で決定をいたしたいと考えております。
次に、遺跡調査の関係でございますが、御承知のように、こしき保育所の北側約２００メートルの場所で、土地所有者の方から文化財の調査についての同意をいただいて、試掘調査を行っております。現在調査中で、何とも申し上げられませんが、仮に本調査の必要がないということになり、また、所有者の方の御協力がいただけるということになれば、そこに新しいこしき保育所を建築したいという考えは持っております。
保育所の通所区域についてでありますが、各保育所により開所時間や児童の受け入れ年齢の違いなどがあるため、従来から保護者の希望を第一に置いて弾力的に受け入れております。今後もこの考え方のとおり行っていきたいと考えております。
以上で御質問いただきましたことに対します答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） ７番、野坂議員。
○議員（７番 野坂 明典君） 幼児教育について、基本的に幼稚園は置かなくて、保育園の保育指針に沿って幼児を教育というか、保育をするという考えの答弁だったと思います、１番目の問題。ここに先ほど申し上げました文部科学省の中央審議会で取りまとめられた「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」という答申が出ております。かなり分厚いものですので、これを全部読み上げても大変ですので、私の気がついたようなところをちょっと御紹介したいと思います。
この答申は、審議会には、いわゆる文部科学省の児童教育部会と厚生労働省の児童部会というのがありまして、そこが合同で審議されております。これは画期的なことでありまして、今まで縦割りで、いわゆる保育園と幼稚園は、昔の文部省と労働省と厚生省と、全然こういうぐあいに縦割りでなっていたんですけど、それではいけないということで、この中央教育審議会の中に幼児部会で審議された内容でございます。
それで、ここにちょっと気になることが書いてありますので読み上げますと、教育は、常に常に子供の望ましい発達や健やかな成長を期待し、子供の持つ潜在的な可能性に働きかけ、その人格の形成を図る崇高な営みである。特に幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、このような幼児期に行われる教育は、子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を有するものであると位置づけております。一方、入園を希望する３歳以上の幼児に教育を行う学校である幼稚園と、保育に欠けるゼロ歳以上の幼児を保育する児童福祉施設である保育所とでは、その目的や機能において違いがあると定義しております。
大事な幼児教育をするのに、保育園と幼稚園ではおのずと役目が異なり、保育園ではすることの限界というものがあると思います。教育、大変大事な時期に、保育だけでは、今の保育指針は幼稚園と整合性を図るようにある程度教育課程の内容を取り組んであろうかと思いますけれども、当然違ってくると思います。限界があるとここの中にも書いてあります。
それでその中で、ここに第３章の中に、幼稚園と保育所の連携の推進及び総合施設のあり方いうことを規定しております。これがいわゆる答申ではまだ名前は認定こども園ということになっておりませんけれども、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設というものの提言があります。ここにも学校である幼稚園と児童福祉施設である保育所には、その目的な機能において違いがありますということも規定、総合施設のあり方としては、少子化が進行する中で、幼稚園と保育所の機能を一体化して効率的な施設運営を行いたい。保護者の就労の有無、形態を問わず、子供の視点に立った幼児教育、保育の提供をしてほしいなど、地域が自主性を持って地域の実情や親の幼児教育、保育のニーズに適切かつ柔軟に対応することができるような、新しい枠組みを求める声が高まっているということを言っております。
最後に、別紙の中に、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設について規定しております。このことを受けて、先ほど申し上げました法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で、ここにははっきりとこども園と述べております。この内容が、先ほど町長の答弁の中にあったように、まだ詳細が決まっていないということでありましたけど、そのとおりで、現在、県の条例でその内容については規定することになっておりまして、１２月定例会で議題にのって、多分近いうちにもこれが可決されるだろうと思っております。そうすればまた内容もわかってくるだろうと思いますけれども、この法律の内容からはみ出たようなものにはならないだろうとは思っております。いわゆる法は、幼稚園の教育、子供の教育を行うことができるということと、保育に欠ける、欠けない、親の形態、そういうものによって入所できたりできないというような差別はなくなるものであります。だから、ぜひこの認定こども園を前向きに検討すべきと思いますけれども、町長、再度その辺のところの心構えを御披露お願いしたいと思います。
２番目のこしき保育所の増改築計画が現在のところどの程度進んでいるかということは、先ほど大体のことを私もわかっているつもりなんですけれども、ただ、補正予算もついて、それが成立すればすぐまたそれを執行する形になるわけですけれども、そうすれば、その内容が確かなある程度の構造的なもの、輪郭は決めないと設計にも出せないだろうと思います。それをいつごろまでに決められるのか。また、議会の方でも特別委員会の中で教育福祉常任委員会にある程度のところまでは任せてもらっているところがあるんですけれども、それをいつごろまでにすればいいのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
それで、先ほど規模の中でちょっと答弁いただきましたけれども、基幹保育所という言葉を使われました。基幹保育所とはどういうことを指すのか説明お願いしたい。
それと、乳児保育、延長保育は当然必要なことであります。ただ、障害児保育のことは触れていらっしゃいませんでした。この点についてはどういう考えを持っておられますでしょうか。新規にいきますと障害児保育は大体併設されております。だから、その辺のところをどういう考えでおられますかどうかお尋ねしたいと思います。
それともう１点、子育て支援センター、これの設置も、併設もされるかどうか、その辺のところも、もしわかっておりましたら、溝口にあるからあそこでいいわということなのか、あるいは新しい、先ほど言われた基幹保育所になれば、そこにも子育て支援センターを設置される考え、あるかないのか、その辺のところもわかっておれば教えていただきたいと思います。
それと、場所については、遺跡調査で大きなものが出なければそこにするという考えでございましたけれども、あそこは本当眺めのいいところで結構な場所だとは思いますけれども、通園する、町内で基幹的な、中心的な保育所にするにはちょっと偏っているんじゃないかと思うんですけど、その辺の考えは何かございますでしょうか。その辺のところも再度答弁いただければと思います。
それと、通所区域の弾力性、現在も弾力的に運用されているわけなんですけれども、乳児保育を、あそこのいわゆる新しいところで集中的にするには、ある程度大幡の子も八郷の子も行くようになるかもしれない、幡郷だけじゃなしに。だから、その辺のところも十分はっきりして、集中的に幼児保育は新しいこしき保育所でやるんだ、そういう気持ちがあるのかないのか、その辺のところもお尋ねしたいと思います。
さらに、認定こども園でも設置するということになれば、かなり通園区域は広げていった方がいいじゃないかと思います、私は。
それと、ちょっとわかるかどうかわかりませんけれども、現在伯耆町の子供が幼稚園に通っている子は何人ぐらいいるでしょうか。いわゆる幼稚園的なニーズはどの程度あるのか。もしとらえておられたらお願いいたします。以上。
○議長（西郷 一義君） 住田町長、答弁。
○町長（住田 圭成君） まず、認定こども園の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、まだ具体的ないろんなことについて明らかでない部分がございますので、今後十分検討してまいらなきゃならないと思っておりますし、また、その必要性を認めております。
今、就学前の児童を取り巻く環境の中で、保育の問題あるいは幼児教育の問題、また子育て支援の問題、これらは一体的に、非常に密接な関係もある課題でもございますので、そうした課題については、今、認定こども園の構想はありますけども、現在の保育所の中でそうした課題について、やはり十分に教育委員会と連携しながら、あるいは学校の先生なり保育士と連携しながら取り組んでまいらなきゃならないというふうに思っております。現に、先ほども申し上げましたように教育振興会の中に部会を設けて、就学前の子供たちの状況を連携とりながら取り組んでいる状況でございます。そういう面で対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、設計の関係でございますけれども、このたびの定例会に基本設計の概略の予算を提案をいたしているところでございまして、議決いただきますと、早くその基本的な設計を行ってまいりたいと思います。その中で、議会の皆様方の御意見を聞きながら、１９年度の事業実施に向けて、その施設の機能、いろんな面、規模、機能、そうしたものを含めた実施設計ができるように、年度始まるまでにしていかなきゃならないというふうに考えているところでもございます。
それから、障害児保育の関係については、障害の程度もいろいろあろうかと思いますし、保育所の中で対応できないものについては、やっぱり専門的なところで対応していただかなきゃならないと思いますが、一般的な障害については、従来も障害児を保育の中で扱った経過もありますし、できるだけ扱えるものは一緒に行動できるような形がいいんではないかなというふうに考えておりますが、まだ、今後の内容を検討する上で、いろいろ検討課題だというふうに思っておるところです。
それから、子育て支援センターの関係につきましても、やはりそういう機能を持たせた保育所の建設に持っていきたいなというように思っておりますし、乳幼児保育、それから延長保育、それから一時預かりの関係もできるような保育所にしていかなきゃならないというふうに思っております。そうした保育所の特別な機能、特別保育ができる機能については、検討委員会からいろいろ答申もいただいておりますので、その答申を尊重しながら今後検討し、また、議会の皆様方の御意見もいただいてまいりたいというふうに思います。
それから、場所の関係につきましては、現在文化財の調査をやっておりまして、はっきりまだ今の段階で、そういう今後調査を必要とすることが出てくるのか明らかでございませんけれども、この今の場所がスムーズに保育所の建設ができるような状況になれば、地権者の皆様の御理解もいただいて、現在の場所で建設する計画でいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、幼稚園に、米子市に何人通っているかということについて、また事務担当の方で調査をして報告を申し上げたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 野坂議員。
○議員（７番 野坂 明典君） いろいろと答弁、細かくいただきました。認定こども園につきましては、県会の議決を経て、その条例案を手に入れようとしたんですけど、なかなか手に入らなくて、具体的なことはきょうはできませんし、また、それが議会を通過しないことには何とも言えませんので、またそれをよく見ながらいこうかと思っております。
それと、機能としては、どの程度のものをどの程度するかということ、また議会の方でも検討するということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、場所のことなんですけれども、あそこの場所がいいという何か理由があってかどうか、その辺のところを、いまいちはっきりしない。眺めがいいのか、環境がいいのか、通園に便利がいいのか、いろいろあろうかと思いますけれども、その辺のところは何かお持ちでしょうか。お答えお願いします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） 場所の関係につきましては、議会の全員協議会の場で、町としては現在のこしき保育所の周辺で考えているということで、ある程度特定をして議会の方にお示しをした経過がございまして、議員の皆さんからそれについて異議はなかったという認識をしておりまして、試掘調査に入らせていただくことについても御理解をいただいたというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 以上で野坂議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（西郷 一義君） 次に、８番、勝部博史議員の質問を許します。
どうぞ。
○議員（８番 勝部 博史君） 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして、大きく分けまして３項目、新
年度予算編成と財政について、そして新農業政策の取り組みと直面する諸問題、伯耆町型バス事業について町長に質問をさせていただきます。相当の時間も経過いたしましてお疲れのところと思いますが、また、前にも何名もの議員さんが同様な質問をされましたが、改めて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
第１項目でありますが、新
年度予算編成と財政について４点お尋ねをいたします。
伯耆町が発足いたしまして丸２年を迎えますが、合併をいたしました平成１７年１月には、町民みんなが一抹の不安があったかもしれませんが、地方分権時代に即応した行政規模として、行財政能力の強化を図り、地域の一体的整備と発展を願って、明るい希望を抱き船出をしたと思います。しかしながら、現在は、平成１７年度の財政状況を考察いたしますと、財政構造の硬直化が急激に進んで、台所は火の車の状態であります。もちろんこの要因は国家財政の影響によるものが大でありますが、今後とも三位一体の改革等により
地方交付税は減額となり、財政不足は確実であります。この難局を打開するためには、大幅な歳出削減を行うべく、
財政計画の見直しが喫緊の課題と思います。町長として財政の健全化へのリーダーシップが求められます。政治姿勢及び対応についてお伺いいたします。
第１点といたしまして、現在の情勢認識と新年度予算方針の特徴及び重点施策についてお伺いをいたします。
第２点といたしまして、平成１９年度から
地方交付税の一部に導入される予定の新型交付税がありますが、先般試算が報道され、示されておりました。本町への影響はどうでしょうか。また、この導入で、自治体はどうなると思われるでしょうか。現行の試算では、人口の少ないところ、または面積によりまして山間地の多いところはますます都市部との格差が拡大し、格差是正をするための新型交付税でありますが、過疎自治体にとっては逆だと言わざるを得ないと思いますが、どのようにお考えか伺っておきます。
３点といたしまして、昨年は特別交付税が伯耆町は他町と比べてやや低かったと思いますが、これは災害等の復旧事業により増減するものでありますが、平成１８年度交付見通しはどうなっているのか伺っておきます。
そして、第４といたしまして、８％削減目標の
予算編成と聞いておりますが、町補助金などの整理統廃合等、見直しが必要と思いますが、どうでしょうか。先般の区長・部代表者会議でも示されましたが、大体１５０ぐらいある町の補助金を一つずつつぶさに見直しを行うと発言をされましたが、現時点での町長のお考えを伺いたいと思います。
次に、第２項目の新農業政策の取り組みと直面する諸問題について３点お尋ねをいたします。平成１９年度から新たな経営安定対策として経営所得安定大綱が昨年１０月に決定され、また、ことしの６月にはその経営安定対策の要綱が決まりました。すべての農家を対象にしての価格政策から、担い手に絞った政策に転換をする農政の大改革がスタートいたしましたが、町長の所見と対応について伺います。
第１点といたしまして、来年度から担い手中心の品目横断的経営安定対策が始動しますが、担い手以外の対応はどうでしょうか。また、新農政に対する本町の実態と現状認識について伺っておきます。また、この山間地直接支払交付制度の平地版とも言えます、先般締め切られましたが、農地・水・環境保全向上対策での地域の共同体の活動組織や集落営農及び法人化等の実態等、実数、動向はどうなっているか伺います。
そして、第２点といたしまして、新農政での伯耆町農業ビジョンについて伺います。また、ＪＡあるいは土地改良区の連携や、以前にも当初の町長のプランにもありましたが、
ブランド化をするということでありますが、そしてまた特産品の開発をするというように聞いておりますが、その対応はどうなっているか伺っておきます。
第３点でございますが、これも既に
影山議員の方から質問が１番目に出ておりますが、来年１０月には、米子市を中心に開催をされます第９回全国
和牛能力共進会が行われますが、溝口地区では優秀な
和牛が飼育されていて、出品の候補牛もあると聞いております。この開催を機に畜産の振興を図り、因伯牛の復活を期したいと思うところであります。そこの改善センターには一昨日からその懸垂幕をかけられ、機運も高まると思います。本町の支援体制も整いつつあると思うところでありますが、本町のこれからの対応はどうでしょうか。また、出品者への支援等はどうか、伺っておきます。
第３項目でありますが、伯耆町型バス事業についてであります。
地域交通の体系として、ディマンドバスにつきましては、岸本町のときから再三にわたって質問と提言をしてきましたが、私の意図する形で事業として新年度から実施する案が示されました。事業開始について伺っておきます。
なお、町営バス事業の経費、財源等、特別会計については別の機会に伺いたいと思いますが、この運行に当たりましてのことについて伺います。私は非常にこの運行開始を高く評価をし、期待しているものでありますが、不安な点もありますので、一、二点伺っておきます。
第１点といたしまして、伯耆町型バス事業については、１１月１４日の全員協議会で事業概要が説明されましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますか、伺います。これは道路運送法上の陸運当局との関係でありますが、免許とかいろいろなことがあります。それとバス会社、タクシー会社関係及び、現在社会問題にもなっておりますが、整備不良の車の事故が多発をしております。その車両整備等の対応はどのようになっておりますか、伺っておきます。
また、一方、もうこの時期になりますと事業開始へのタイムスケジュールが必要と思いますが、それも伺っておきます。
そして、先般１１月２０日には、区長・部落代表者会議で説明をされましたが、その反響についてはどうでしょうか。
そして、第２点といたしまして、５月から運行されました日光地区の大倉地区でありますが、ディマンドタクシーが運行されております。今日までの実施状況と地区住民の反応、声はどのようですか、伺っておきます。これは、交通弱者に対しまして非常に立派な事業だと思っております。溝口駅まで出るわけですが、１，３５０円だかかかるところを、乗り合わせられると１人が２００円ですから、１，０００円で、あとちょっとの町負担になるわけですが、私は非常にこれは進んだ事業だと高くこれも評価をするものであります。
それと、現在この交通体系をいろいろと審議されたわけですが、バス事業及び町内交通関係対策に関する諮問会議でありました地域交通会議は、今後どのようにされるのか、これも伺います。
それから、来年４月から予定されますバス事業における運行上の問題を次の点についてお尋ねをいたします。
研修事業並びに各種団体の行事の輸送等に使う町バスが２台あるわけですが、ウイークデーは８時半まではスクールバスとして使用するというような案となっておりますが、それで研修事業や各種団体の輸送業務ができるでしょうか。事故や故障等緊急時対応と運行管理面、そして整備管理面でありますが、いろいろ乗務員教育もありますが、机上の空論にならぬよう、もっと綿密に詳細にわたって検討が必要と思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
以上、１次質問といたします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） ただいま勝部議員から大きく３項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。
まず１項目めの新
年度予算編成と財政についてでございますが、この質問につきましては、これまで数名の議員さんからも御質問をいただきまして、ただいま答弁を申し上げたところでございまして、大方については御理解をいただいているというふうに思っておりますが、質問いただきました項目に沿って答弁を申し上げたいと思います。
国は、平成１９年度の地方財政の課題として、新たな地方分権制度改正への取り組み、地方一般財源の総額の確保と地方財政の健全化等を掲げております。その中で、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る、また、基本方針２００６に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方
財政計画の歳出を見直すとしております。
このような状況下で、国の平成１９年度の概算要求（案）では、本町の収入の約４割を占める
地方交付税が、前年度対比で２．５％の減とされております。本町での影響額は、普通交付税で約６，０００万円の減と推測いたしております。また、公債費のピークであることを考慮すると、平成１９年度も本年度に引き続き大変厳しい状況になることが懸念されます。
新
年度予算編成方針の特徴としては、今までのような各事業の積み上げ予算ではなく、限られた財源で、何をすべきか、何ができるかを検討するため、一般財源の枠予算といたしました。この結果として、人件費、重点事業、繰出金、公債費等を除く経費の
一般財源ベースでの８％削減、約１億５，０００万円の削減となる枠予算といたしております。これまでに申し上げてきたことでございます。
重点施策といたしましては、さきに述べましたとおり、保育環境の整備と協働のまちづくりの推進であります。
次に、２点目の新型交付税の試算の御質問でございますが、新型交付税の試算につきましては、平成１８年度交付税算定数値を新型交付税の算定により試算したものであり、約１，８００万円の減額となっております。国の考え方としては、大きな影響が出ないようにするということでありますので、本町への影響はないものと考えておりますが、試算で示された１，８００万円程度に加えて、地方
財政計画での削減率マイナス２．５％を加味した額は、削減があるものとして覚悟しておいた方がリスクが少ないととらえているところでございます。
なお、この新型交付税の関係につきましては、先般上京いたしました際に鳥取県選出の国会の先生方との懇談会の中で、特に過疎地といいますか、人口の少なくて面積が広い地域の影響額が非常に大きい試算結果が出ておりますので、そこらの見直しについて強く要請をしたところであります。県として、地元の先生の意見としてもやはり見直しをしなきゃならんだろうなという、県全体での縮減、今の格差の幅をもう少し少なくする方向で見直しについて努力をしたいという御意見もいただいたところでもありますが、まだこれは不確定でございますので、今示されたものは一応覚悟する方向でおらなきゃならんだろうというふうには思っております。
次に、特別交付税は国から県に配分され、県から市町村に配分されるときに合併市町村には薄く配分される状況が見てとれております。しかしながら、平成１８年度の見通しとしましては、平成１７年度のようにルールとして交付されるもの及び合併市町村に対して特例的に交付されるものを除いた「その他分」が皆無に近いような状況になることはないと期待をいたしております。１７年度大きく削減された「その他分」の交付につきましては、３月交付とされておりますので、交付額については、現時点では未確定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、御質問の町の単独補助制度の見直しにつきましては、財政上の重要な課題であると考えておりまして、現在、
政策企画会議において検討を重ねているところであります。
見直し作業の概要と進捗状況について御説明申し上げますと、９月までに町の単独補助制度全部について、現状把握と担当者との意見交換を行い、見直しのためのルールづくりとして、補助金交付・見直し基準案を作成をいたしました。１０月には、この基準案に基づきまして見直しの１次判定を行い、その結果を各課に報告し、結果に対する各課の意見を集約をいたしました。現在は、
政策企画会議におきまして、各課から提出された意見をもとに、全部の補助制度について協議を行い、見直し原案を今作成をしているところであります。原案がまとまり次第、議会の御意見をいただいた上で、説明会を開催したいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、２項目めの新農業政策の取り組みと直面する諸問題についてでございます。
来年度からの担い手以外の対応について答弁をいたします。農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編することを目的に、経営所得安定対策大綱が平成１７年１０月２７日に決定されました。
この経営所得安定対策大綱の柱となるのが、平成１９年産からの品目横断的経営安定対策であり、収入変動による影響緩和対策として、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショを対象として、販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するため、品目ごとの当該年収入と基準期間の平均収入の差額を相殺し、減収額の９割について、積立金の範囲内で補てんするものでございます。
これは現在講じられております稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策について、制度が一本化され、現在より農家負担が軽減されるものでございます。しかし、この対策の対象者となりますのが、農業の担い手であり、一定の要件を満たす認定農業者及び特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織となりますが、現在、伯耆町では認定農業者が件数で２４件で２７人でございます。法人化された集落営農組織が２件でございますが、特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織は設立されておりません。このため、担い手育成総合支援協議会が主となり、県と連携し意欲と能力のある認定農業者を生み出すとともに、集落営農を積極的に推進するため、
集落営農研修会を開催したり、鳥取県担い手育成総合支援協議会が開催する
集落営農研修会に参加していただくよう御案内いたしております。現在のところ直ちに集落営農組織が設立される見込みはございませんが、徐々に農業者の方々の集落営農への意識は高まりつつあり、集落営農組織設立に向けて具体的に準備研究されている集落が旧岸本地域で２集落、旧溝口地域で１集落ございます。今後も米子農業改良普及所、
鳥取西部農業協同組合と連携しながら
集落営農研修会を随時開催するなど、集落営農組織の設立と認定農業者の増加に努力してまいる考えでございます。
一方で、担い手以外の農業者の方につきましては、平成１９年度から平成２１年度の３年間につきましては、これまでとほぼ同様の経営安定対策の対象となります。生産調整に係る交付金であります
産地づくり交付金等におきましても、今までどおり交付対象となりますし、平成１８年度まで拠出金が必要であった稲作所得基盤確保対策への加入につきましては、拠出金なしで助成を受けることができるようになります。しかし、平成２２年度以降につきましては、ますます担い手に絞った農政に転換していくことは必至であるため、
産地づくり交付金や単町の補助事業により規模拡大を推進し、農業者の経営の安定を図っていくとともに、一人でも多くの方が伯耆町農業の担い手になっていただくよう集落営農組織の設立や認定農業者の創出を推進し、町といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業につきましては、９月２６日に説明会を行い、１０月２５日に申請意向の申し出を締め切りました。岩屋谷、坂長、岸本、吉定、清山の５団体から合計２０３ヘクタールの申請を受けております。これまで農地、農業用水等の資源は地域の共同活動により保全管理されてきました。農業集落の混住化、高齢化の進行により、農業資源を守るまとまりが弱まっております。集落の機能を守っていくため、非農業者も含めた地域全体での取り組みが重要となります。このような効果の高い共同活動を行う団体に対して支援をしてまいりたいと思います。
次に、地域
ブランド化の推進につきましては、細田議員の質問で答弁いたしたとおりでございますし、地域資源の特産化につきましても同様に考えております。また、こうした政策推進の中で、農家の方や農業者団体、また地域にかかわるさまざまな関係団体の意見をいただき、十分な連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
次に、全国
和牛能力共進会についての御質問でございますが、
影山議員の質問でもお答えをいたしましたので重複は避けたいと思いますが、現在町内で選定されている候補牛がこの共進会で優秀な成績をおさめられるように積極的に支援をしていく考えでございます。５年に１度の
和牛の
オリンピック、総合的な祭典としてとらえ、この全国
和牛共進会へ、町民の皆様も多数応援に来ていただけるようＰＲも行っていきたいと思っております。
次に、３項目めの伯耆町型バス事業についてでございます。
そのバス事業の進捗状況についてお答えをいたします。平成１８年１１月１４日の議会全員協議会におきまして、伯耆町型バス事業の現段階での事業内容を報告をいたしました。また、１１月１６日の第３回地域交通会議におきまして陸運支局やバス会社、タクシー会社の代表、各種団体の代表の方との協議を行い、利用者のニーズや運行体制、車両管理等につきまして御意見をいただきました。また、１１月２０日には区長並びに部落代表者会議で説明を行ったところであります。並行して、１１月１０日から２７日にかけまして、各学校及びＰＴＡ役員等に対して、バス事業の内容、特にスクールバス導入について説明をし、意向を拝聴してまいりました。役場内においては、スクールバス導入、ディマンドバス導入に係る交付税等の財源確保を県と協議している状況でございます。
今後は、利用者、関係者からの要望の取りまとめや地区説明会、事業内容の広報等を行う予定でございます。また、２月中には陸運局に認可の申請を行えるように、運行委託業者の選定や使用する車両の選定、車両管理体制の構築等を行ってまいります。また、役場内の体制づくりにつきましても検討、協議を行い、来年度４月からの事業の試行に入れるよう努力をしてまいる考えであります。具体案ができ次第、議会を初め関係機関に説明をさせていただく予定でございます。
次に、大倉地区のディマンドタクシー事業につきましては、平成１８年５月から１０月までの６カ月間、１０７人の利用がございました。当初は、試験運行ということで、１０月末をもちまして終了する予定でございましたが、大変好評のため、地区から事業の存続要望が出たために、今年度末までの運行期間延長を行っているところであります。
次に、地域交通会議の今後につきましては、来年の１月ごろに、来年度実施予定の伯耆町型バス事業の事業内容の承認をいただく予定としております。なお、来年度につきましては、本事業が試行期間でございますので、地域交通会議の委員の皆様には、引き続き事業実施におけるさまざまな御意見をいただきまして、伯耆町型バス事業が、より町民の皆様に利便を供するものとなるための会議となるようにいたしたい、このように考えております。
次に、研修事業についてですが、現在の運行規定では、午前８時３０分から午後５時までの運行することができることとなっております。スクールバス利用は午前８時２０分ごろに終了いたしますので、運行は可能と考えております。
なお、学校の部活動等で早朝にバスを運行する必要がある場合は、外注を行った方が経費を節減可能との試算も行っております。また、事故等緊急時対応につきましては、保険への加入はもとより、遺漏のない体制を構築する必要があると考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） 勝部議員の１次答弁が終わりましたけど、あんまり長くなるので、ここで４０分まで休憩いたします。それからまた再開したいと思います。
午後３時２６分休憩
───────────────────────────────
午後３時４０分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
８番、勝部議員。
○議員（８番 勝部 博史君） 時間も大分経過しておりますので、簡単に提言なり、簡単な質問をいたします。
第１番目の財政で予算につきましては、立派な答弁をいただきましたので質問はいたしません。
２番目の農業問題でございますが、細田議員も質問をされておりましたんですが、これからはこの本町のブランドの作物、
ブランド化、そしてよく流通ができるものをつくらねばいけないと思います。ですから、特産品の開発ということが、特産作物ですね、重要な問題になると思います。
ところで、今までいろいろな農業がなされておるわけなんですが、最近、三、四日前のテレビでも見まして非常に感銘を覚えましたことがあります。というのは、青森のリンゴづくり農家の話でありますが、８年間ほどは肥やしもせずに、消毒もせずに、全然収穫がなかったんですが、この８年目においてようやく収穫ができたということで、テレビに出ておりました。というのも、まず大事なことは、土壌から改良してかからなければならないということで、非常に付加価値のついたリンゴであります。ですから、それが飛ぶように東京の店でも販路が開けたということであります。これはＮＨＫの特別の番組を見て感銘したわけですが。
ところで、そういう特産化ということは、土壌をつくるということが非常に大事なことであります。このことにつきましても、産業振興課の中にでもプロジェクトチームのようなものをつくって、かえって農協なりいろいろなところにそういう能力、知識を与えるような役目をしていただくような専門職をつくっていただきたいと思うわけでして、そうすることによって伯耆町特産の、いろいろあるわけですけど、特産品ができるということであります。そして、それ自体で販路も開けるというように思いますので、いろいろと土壌改良については先進的な学者さんもおられますので、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。これは要望でありますが、町長の思いも聞かせてやっていただきたいと思います。
それと、３番目の地域交通のことでございますが、４月から運行を開始するということになっておるそうですが、なかなか、もうちょっと詰めていただきませんと、もうあと３カ月しかありませんので、それには運行管理上、今も話しましたが、整備管理上のいろいろなことがありますし、乗務員の教育も、幾ら大型２種を持ってバス会社の運転手上がりでも、きちんとした教育をしてやっていただきたいというように思うわけでして、そして、事故も頻発をいたします。そうすると、事故というものはいつ起こるかわかりませんので、すぐの間に対応できるようなシフトが必要であります。これは課長、室長クラスの方がすぐ現場に出向かれていろんなことをするということが重大なことでありますから、そういうこともきちんと計画的に入れられてやられるとよいわけでして、３カ月の中のタイムスケジュール等非常に苦しいものがありますから、経費面のことは別にいたしまして、運行面で、もっと詰めたやり方で来年度からスタートをしていただきたいと思います。
今も話しましたが、大倉地区のディマンドタクシーは、私は非常に前進的な、全国にも誇るやり方だと、制度だと思うわけでして、利用者が２００円で溝口の駅まで１，３５０円のところが行かれるということは非常に画期的なことで、高く評価をするわけであります。つきましては、その事故管理体制ですね、運行面、整備管理面を充実されることをお願いをいたします。
答弁がありましたらよろしくお願いをいたしますが、つきましては、いろいろとこういう土壌改良につきましての資料も、町民の皆様からここにも寄せていただいております。後でまた
産業振興課長の方にも……。
○議長（西郷 一義君） 勝部さん、その
農業振興のための土壌、土づくり、まだ時間があるだけん、この際、プロジェクトチームだなんていうのは、具体的にあなたが勉強されたところをちょっこう披露しないや。（発言する者あり）わしは見ちょらん。
どうぞ。
○議員（８番 勝部 博史君） そういうことでありますので、またこれは報告させていただきます。その点、農業問題とバス問題ですね、このことについてお願いをいたします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） 特産品の開発なり
ブランド化につきましては、これまでに答弁申し上げたとおりでありますが、関係機関と十分連携しながら取り組みをしていかなければならないと思っております。確かに農産物は土づくりが一番大事でございますし、今、消費者が求めているものは、やはり無農薬、有機栽培の農作物であり、また、生産者の顔の見える農作物を推進してまいらなきゃならない。これが消費者のニーズに合った農業の展開であろうというふうに思っておりますので、今後ともそういう方向で、生産者団体等とも連携しながら推進をしてまいりたいと思います。
それから、バスの関係につきましては、御指摘のありました、当然運転手の教育の関係、やはり重要でございます。まだまだこの伯耆町型ディマンドバスの運行については課題がありまして、一つ一つ詰めていかなければならないと思っているところでもあります。そして、そういう課題を検討した上で、来年４月の試行に遺漏なき体制ができるように今後進めてまいる考えでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 以上で勝部議員の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（西郷 一義君） 次に……。
○町長（住田 圭成君） ちょっと議長さん、もう一つ。
○議長（西郷 一義君） もう一つありましたかいね。
○町長（住田 圭成君） 次の
一般質問に入るまでにちょっと答弁、先ほどの野坂議員の幼稚園の関係について説明、答弁させていただきたい。
○議長（西郷 一義君） どうぞ。
○町長（住田 圭成君） それでは、先ほどの答弁保留をしておりました本町から幼稚園に通っております人数でございますが、５月１日の段階で３９人ございます。報告をさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） いいですな。
○議員（７番 野坂 明典君） いや、ついでにもう一つ、ついでいったら悪いですけども。
○議長（西郷 一義君） いや、どうぞ。
○議員（７番 野坂 明典君） 基幹型保育所はどんなもんだかという２次質問だったか３次質問でしたんですけど、答弁が落ちてたでして、基幹型保育所。
○議長（西郷 一義君） 基幹型保育所といやどげなもんかという質問。
○議員（７番 野坂 明典君） それを２回聞いたんだけども、答弁なかった。
○議長（西郷 一義君） そのときに言ってごしなやよかった。
○議員（７番 野坂 明典君） いや、そのときはわからんだった。
○議長（西郷 一義君） どうぞ。
○町長（住田 圭成君） 基幹型という表現をしましたけれども、保育のあらゆるニーズにこたえる特別保育を初めとしました機能を対応できる保育所として考えておりまして、そうしますと、いわゆる保育所に通ってくる範囲も、そういう住民の皆さんのニーズにこたえて、一定の地域だけでなくって、もっと全体から通えるような、そういう機能を持たせていくことにおいて、そういう表現をさせていただいたところです。
○議長（西郷 一義君） いいですな。
○議員（７番 野坂 明典君） はい。
───────────────────────────────
○議長（西郷 一義君） それでは、次に、最後になりますが、１１番、幅田千富美議員の
一般質問を許します。
１１番。
○議員（11番 幅田千富美君） 通告に基づきまして大きく言って４点、町長並びに教育長に質問をいたします。
その第１点目は、郵便局、集配局の廃止の影響についてでございます。
日本郵政公社の郵便局再編計画で、鳥取県内の５０の集配郵便局の約半分、２４局で集配業務が廃止となりまして、この伯耆町内でも、岸本、溝口、２つありましたそのすべてが１０月から廃止されました。米子郵便局から直接行われるようになっております。そのため、オートバイで桝水の奥から二部の奥、黒坂付近まで毎日配達されております。郵便物が午前中に届いていたものが午後遅くなってから配達されるようになった。会議の案内や資料が期日が過ぎてから届いた。郵便物の問い合わせに本局に電話してもなかなか通じない。本局に取りにいったら人がたくさん並んでいた。これから冬場に向けて、赤いオートバイで米子からの配達になるが、大雪のときなど職員の安全も大丈夫なのか。地域での見回りなど、とてもそんな暇はないようだ。さまざまな声が上がっています。そして、郵便局の職員も半減となっております。
政府は、現行水準を維持する、国民の利便に支障を生じないよう万全を期す、このようにはっきりと附帯決議をしておりますし、全国一律に公平なサービス提供機関の郵便局が、採算の合わない地方のサービスが低下することのないように、今後地域経済に与える影響がないように見守らなくてはなりません。町長はこのような状況の中でどのように認識されているのか。議会では２度も議決をいたしまして国に意見書を上げてまいりました。岩美町や日南町では、町長みずからが広島の中国郵政局に出向かれて、そして一部存続や半年の延期などをされています。どのようにされたのかお伺いいたします。そして、今後の対応についてもお伺いいたします。
２点目は、平成１９
年度予算編成に対する基本姿勢についてでございます。
多くの議員の皆さんがこの質問をなさいました。私は少し角度を変えたところでお尋ねしてまいりたいと思います。
今度の財政難は想定外のことであった、このように町長はおっしゃいました。合併して１年目の決算、これは私たちは合併前から自治体リストラだ、この点を指摘して、５０年前、溝口町が日光と二部と合併したその明くる年にこの状態になった、このことも指摘してまいったわけであります。今この時点に立って、総合計画や建設計画、はっきりと見直さなくてはなりませんが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
そして、先ほど多くの議員の皆さんの答弁では、経常経費の８％を削減する、これを指示しているとおっしゃいました。昨年、１８年度、５％の削減が指示され、そのような予算が立っています。となりますれば、１割３分、１３％の削減を指示されるということであります。そして人件費の削減、単独事業、補助金のカット、今までのサービス受けていただけなくなる。このことについて議員の御支援を、このようにおっしゃいました。この財政危機、どこから生まれてきているのか。そして、合併すれば守られる。この説明をしてきた責任、どのようにお感じになっているのでしょうか。挙げて町民への負担と、そして職員への負担で乗り切ろうという方針ではありませんか。
私、昨年度の１７年度の決算、県下の指標を見させていただきますと、人件費のパーセントは西部地域の中でも一番下、１５％に満たないものであります。それはそうです。溝口町は長い間、ラスパイレスは県下で最低の中で頑張ってきていました。そして合併になって岸本町と合わせていく、数年がかりで是正していく、この方針が合併協議でなされています。そして直後から削減、削減が続いているわけであります。単独事業、補助金のカット、これもいいでしょう。昨年度の単独事業はそんなに多くありません。こういう中で、みずからの責任、どのようになさるというふうにお考えでしょうか。
私は１８年度の当初の予算のときにも提言をいたしました。みずからの町長の報酬、西部でも高い方です。全国でいいますと、長野県と比べると、もう７万円も８万円もこの西部地域の町村長の報酬は高いわけです。これは報酬審議会の責任にするのではなくて、みずからの提案をなさるべきだと思います。そして、４年ごとにもらわれる退職金、２，０００万超えます。こういったものも、そして特別職、これについても削減、きちんと、はっきりと提案する。議会では、一昨日全員協議会で、議会運営委員会の視察旅費中止、そして議長の交際費減額、このことを協議いたしております。まだまだ細かく指摘しなければならないというふうに思いますけれども、その身をきちんと正して、そして、問題を整理して、町民に訴えて協力、協働を組織していく、この姿勢こそが大事であろうと思います。どのようにお考えでありましょうか。
そして、何よりもことしの６月、半年間の間に、どれだけ高齢者や障害者や病人や、弱い人に負担をかけられてきたのでしょうか。ひどいものであります。住民税に伴います負担の増、いかがでしょうか。公的年金の特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税の措置の廃止、定率減税の半減、このような一連の税制改正で住民税が５倍にも上がった、１０倍にも上がった。年金は下がっているのに、所得はふえないのに、何で住民税がこげに上がるのか。このような声がたくさん聞かれました。この税制改正で、国民健康保険税、そして介護保険料、これも連動して新たな負担となってまいります。非課税世帯で受けていましたさまざまなサービスや負担、課税世帯になることで受けられなくなる。このような問題も起きているわけであります。高齢者や低所得者、障害者に二重にも三重にもこの苦しみを与えておりますけれども、その影響と対策についてお尋ねをいたします。
そして、この状況に対しまして、町独自で引き続き非課税世帯に対して、課税世帯となった方々についても、これまでと同様な福祉サービス、負担軽減措置、図られるように、このことが必要でありますけれど、町長はどのようなお考えなのでしょうか。
そして、４００人を上回る方々から集められられた新たな財源、これを弱者への救済、ここに限定をして予算を組んでいく、このことが必要と思います。ことしの９月、境港の議会で議決されて、来年度の
予算編成に中村市長は乗り出す、このようなことが、昨日でしたか、新聞で報道されておりました。いかがでしょうか。
３点目は、地域交通対策事業についてでございます。私は合併前から、大山のすそ野に位置するこの町が子育てしやすい若者定住の町として、交通問題について絶えず提言をしてまいりました。今回、地域振興型の交通事業、この概要が議会でも全員協議会でも説明されました。先ほども議員の方から質問もありました。非常に喜んでいらっしゃいます。その開始に先立ちまして、住民の声で改善を図っていきたい、この立場を鮮明にされています。これも高く評価したいと思います。そこで、現在、現段階で具体化されていない問題、改善点について提案をいたしたいと思います。
その第１点は、これまで巡回バスで援助を受けておりました障害者の無料券のバス、そして高齢者の無料券のバス、これもぜひ引き続いて実現していただきたい。そして高校生、この定期券についても無料化を提案したいと思います。伯耆町の高校生は、バスで駅まで行って、駅からまた定期券を買って米子なり、日野の奥の方なり、いるわけであります。ぜひともこの定期券を無料化していく。そしてみんなでこの町の若者を育てていく、こうした町づくりに邁進したいと思います。財源は、これまで路線バスの維持や高齢者の支援、さまざまな財源を充てていくならば、そして通学バスの支援、交通費の支援、そういったものをさまざま充てていくならば、十分に財源として生まれてくるというふうに思っています。どのようでしょうか。
４点目は、教育施設の整備についてでございます。１８年度、長い間の念願でありました二部の小学校が改築されて、そしてランチルームで子供たちがおいしい給食をいただいています。本当によかったなというふうに思っています。今回、溝口中学校が避難所に指定されております。耐震診断は済んでおりますけれども、これが本当に避難所としての役割が果たせるのか。そして体育館の横のトイレ、これも綱が張ってあったままであります。球技大会など、多くの町外の方々が利用される場合でも、本当に恥ずかしい状態になっています。さまざまな教育施設の状況を、議員が全員そろって回ってまいりました。ＰＴＡや校長先生たちの、その切実な陳情、これをしっかり受けとめて、本当に段階的に、計画的に整備するというのではなくて、子供たちは一日一日そこで成長していくわけです。育つわけです。いつもきちんとなっているのが教育だというふうに思います。財源を生み出してすべきだと思います。
３点目は、町水道の事業についてであります。
町水道の一元化に伴います水道料金、負担金の見直しについてです。現在の事業が進められております町水道の一元化事業、これは旧溝口水道の慢性的な水不足解消、そして三部の水源が悪臭問題が起こった、この解決。そして、水道の未普及地域の解消、ここにあると思います。大滝、大原地内に、ミネラルを含んだ、良質で、伯耆町民全員を賄うほどの、余りある豊かな水源が確保できた。これは非常に喜ぶべきことであります。そして、いち早く白水や荘や父原、三部、宮原へと給水が行われてきました。これも大変喜んでおります。
ところで、事業実施に当たりまして、荘や父原、三部は事業負担金ゼロで進んでいます。当然であります。ところが、白水、栃原、籠原、大滝、これまで簡水が布設されていたところを農業集落排水事業を同時に布設していく布設がえということで、１０万円の新たな負担金が徴収されており、負担金、そして新しく普及する集落については３５万２，０００円、一度に支払わなければ水道をつながない、このように言われている。こんな公共事業があっていいのでしょうか。白水にしても日光地区にしても、先ほど言ったように農業集落排水事業とあわせて、それから合併処理槽、あわせてやっておりますから、溝口地域の中でも石綿管の布設がえ、そして下水道事業とあわせてやった、これについて１０万円払うようなことがあったでしょうか。
そして、何よりこれは過疎地域の水道の簡水事業であります。過疎法の精神からいって、平準化を図っていく、ここにこそ国が大きな財源を整えてやってきている事業であります。岸本町内が新しく新規加入すれば１０万５，０００円、これが町の条例になっています。統合事業にあわせて料金、負担金の見直し必要でありますけれども、町長はどのようにお考えでありましょうか。
そして、水道料金も昨年４月から大幅に引き上がりました。１０倍にも上がったところも生まれています。毎月払いでもっと払いやすい料金にしてほしい、このような声も上がっています。検討すべきだと思います。負担金についても、５回、６回、あるいは１０回でもいいと思いますが、分割払い、この条例にすべきであります。
そして、低所得者、この減免制度、これはきちんと条例で整備すべきものと思います。条例でなくとも、それを対応する要綱を整備していく、このことが必要と思います。いかがでしょうか。そして、新しい町と調整を図っていく上からも、この条例改正、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
そして、最後の教育基本法改正といじめの対策についてであります。
今、小泉政権のもとで最終盤廃案になりましたものが、新政権のもとで、今回また教育基本法を改正するのだということで浮上しています。もう、きょう、あす、あさってぐらいには数の力で押し切ろうと、こういう段階になっておりますけれども、今のいじめの問題や不登校の問題や学校教育におかれている問題はいかがでしょうか。本当に教育基本法のせいなのか。これを改正したならばよくなるのか。変えなければならない、できない、そういった改革はどこにあるのか。なぜなのか。こういった国民の声が大きく広がっています。そして、法律で愛国心を定めたならば、国を愛せ、画一的な教育が行われるのではないか。不安の声が上がっております。
本町の教育基本法が改正された後の影響をどのように受けとめられているのでしょうか。教育長の所見を伺いたいと思います。そして、この改正でいじめがなくなるというふうにお考えなのか、その点をお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。（発言する者あり）町長の退職金が２，０００万と申しましたけれど、今、４年間で１，４６０万円ということであります。しかし、特別職、助役、教育長、これを合わせますと相当大きな金額になることは確かであります。（発言する者あり）ごめんなさい。
○議長（西郷 一義君） 住田町長、答弁。
○町長（住田 圭成君） ただいま幅田議員から、私に対しましては大きく３項目の御質問いただきましたので、順次答弁申し上げたいと思います。
まず、郵便局の集配局廃止の影響についてでございますが、今回の郵便局の集配局の廃止は、岸本郵便局、溝口郵便局の集配局から無集配局への変更と時間外窓口の取り扱いの廃止であります。基本的事項については継続して行うものであります。この変更は、平成１８年１０月１６日から行われておりまして、変更になってから余り期間がなく、ふなれなこともありますが、日中、家族等が不在で書留、小包等を再配達する場合、不在配達通知書を見て、該当のいずれかの郵便局に連絡すれば済んでおりましたが、この変更で米子郵便局に連絡することになります。この連絡が米子郵便局の区域範囲が広くなり、なかなか電話連絡がつかない苦情を聞いております。また、役場から出した郵便物が、出した次の日に配達されなかったこともあり、米子、岸本、溝口郵便局に今後の対応方について要請をいたしているところでございます。
なお、郵政公社から来られた郵便局の集配局廃止の説明の中では、できる限り町民の方々に迷惑をかけないようにしていきたいという説明があっておりますが、現実に今そういう問題も生じておりますので、再度強く申し入れを行っていきたいというふうに思っております。
これらについては、現在要請を行っておりますので、状況を見ながら対応をしてまいりたいと思います。また、郵便局とのまちづくり協議会、これも定期的に設けておりますが、この中で、できる限り町民の皆様のサービス低下を招くことのないように働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の平成１９
年度予算編成に対する基本姿勢についてですが、これまでにもいろいろ大勢の議員さんから御質問がありましたので答弁申し上げてきたところでございますが、先ほど幅田議員さんからいろいろ細かい個別のこと等についての御質問もありましたが、基本的部分での認識が私と違う部分がありますので、その辺は平行線であろうというふうに思っておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
まず、議員の皆様も御承知のとおり、本町の財政は厳しい状況が当面続くと想定をされています。これに加えまして、地方の経済の低迷や国の
地方交付税制度の見直しなどの影響もあり、職員には、平成１９年度の
予算編成に際しまして、本年度よりもさらに厳しい状況にも耐えられるよう、一層の歳出の削減に向けた事業の見直しや、知恵と工夫による行政運営を求めているところであります。
具体的には、平成１９年度の
予算編成に取り組むに当たり、各室を単位として、３つの項目について各課、各室ごとに運営方針を作成をいたしました。その項目は、まず、財政の健全化、協働のまちづくりの各課、各室の共通の２項目と、各室ごとの重点的取り組みの３つでございます。御質問のあります住民の安全、福祉、地域経済の分野に限らず、行政のあらゆる分野におきまして住民の納得性を高めて、住民の皆さんとともに協働のまちづくりができる体制を整え、健全な財政を維持できるように、重点項目を絞り、知恵と工夫による効果的で効率的な事業の実施を念頭に置いた
予算編成を行いたいと存じます。
次に、本年の地方税法の改正に伴います住民税の課税実態と来年度の課税予測に関してのお尋ねでございますが、まず、このたびの税法改正で平成１８年度の課税に影響を及ぼす主なものは、すべての課税対象者にかかわるものとして定率減税の半減がございます。それから年金受給者と６５歳以上の課税対象者にかかわるものとして、年金控除の２０万円の減額と老年者控除５０万円の廃止がございます。経過措置として、６５歳以上で合計所得金額が１２５万円以下の方は、課税されるべき金額の３分の１が本年度の課税額となっております。これにより、平成１８年度の個人町民税の対前年度比の課税状況は、均等割で４２６名増の６，２７５名、そして所得割においては２２５名増の４，９５０名で、合計課税額は２，５２９万５，０００円増の約３億２，６００万円となります。
来年度は、定率減税が全廃されますほかに、国と地方の税源配分の見直しに伴いまして、住民税の税率は今まで５％、１０％、１３％と段階的であったものが、一律１０％となります。これに対して、国税の所得税率は１０％から３７％までの４段階税率が５％から４０％までの６段階税率となり、住民税が増税になる金額と所得税が減額になる金額が同額となるようになっております。経過措置として６５歳以上で合計所得金額が１２５万円以下の方の課税は、１８年度は課税されるべき金額の３分の１であったものが、１９年度は３分の２が課税額となります。このようなことから、所得金額や人的控除など所得控除額の変動がないものとして１９年度の課税予測をいたしますと、１８年度より６，５００万円増の約３億９，１００万円と見込まれます。
この結果によります国保、介護、障害者、保育等の影響につきましては、住民税の課税基準の引き下げに伴うある程度の影響はあると予測いたしておりますが、それぞれに激変緩和措置が行われているものもありまして、現在のところ推計が困難でありますので、その対応についても今後の検討課題と考えております。
次に、３点目の地域交通対策事業でございますが、地域交通対策事業における交通弱者の受益者負担の考え方についての御質問でございますが、現在、町民の皆様の大多数が自家用車を所有されている中で、小・中学生の通学を除けば、バス等の公共交通機関を御利用の方のほとんどが、御指摘の高齢者、障害者、高校生となります。小・中学生の通学につきましては無料の方針ですが、その他の交通弱者の利用条件につきましては、他の事業や他の自治体とのバランスなどをどのようにとるかを検討中でございます。町全体の視点に立ちますと、全く無料といいますのは難しく、幾らかの負担をしていただくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
４点目の教育施設関係と校舎改善計画につきましては、所管の教育長からお答えがありますので、御理解いただきたいと思います。
次に、３項目めの町水道事業についてでございます。
水道料金は、平成１７年４月から町内すべて同一の料金としております。これは桝水地区簡易水道以外でございますが。現在実施しております溝口地区の統合簡易水道事業で、施設の統廃合、維持管理費等の経費の削減をし経営の見直しを行うこととしていることから、当面の間、料金の改定を行う考えはありません。状況が変わり値上げを計画する際は、議会に相談をいたす考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
また、分担金につきましては、これは溝口地域では、これまでの経過がございまして、水道整備事業に伴う事業費の１割、１０％か、あるいは１戸当たりが５０万円を限度として簡易水道事業を進めてまいっております。その根拠は、水道施設、各戸整備をしますと最低でも５０万円はかかるのが実態でございますので、そういう面から１０％か１戸当たり５０万円を限度として、いずれか安い方の金額で負担をいただいているところでございます。そういう状況の中で、平成１３年、１４年度に船福地区、これは船越、福吉、福島で県営事業により水道施設を整備いたしました際に、１戸当たり３５万２，０００円の負担となりました。これは１割か５０万円以内かの比較の結果、そういうことになったわけでございます。その例によりまして、以降整備をいたしました畑池・根雨原下地区については、同様の考え方により負担をいただいております。また、既に整備されている地区は、事業実施当時に負担をいただいていることを考慮して分担金をお願いをいたしているところであります。旧溝口町の普通定額制水道区域内で集落内の水道管の布設がえ等の改修工事を行う地区につきましては、１戸当たり１０万円の負担をお願いをいたしております。これは合併協議会で決定いただいたことでもあり、町としても限られた財源の中で安全で安定した水を供給するために施設整備を行っているところでありまして、既に事業を実施した地区との均衡を保つためには、現在の分担金の額をお願いしておりますし、また、それについての御理解をいただく方向で関係地区にお話をさせていただいているところでございます。
水道料金、負担金の支払い方法についてでございますが、現在、分担金をいただいている事業は、溝口地区統合簡易水道事業でございます。本事業は、平成１７年度から２１年度の５年間で、多額の費用をかけて整備をし、起債も多く借り入れる予定でございます。起債は借金であり、町財政も厳しい折でございます。分担金については、以前より御理解をいただいて、一括納入をいただいているところでございます。また、水道料金を毎月集めることについては、メーター器の検針や料金計算、納入通知書の発送等、今の倍の経費がかかりますので、今の水道料金を維持していく上でも、現行の２カ月ごととさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
条例改正の考え方ということでございますが、さきに答弁いたしましたとおり、水道料金及び分担金について条例を改正する考えはございません。状況が変わった場合、議会に相談しますので、よろしくお願いを申し上げます。
今後とも町民の皆さんが安心して利用いただける水道事業を展開いたしてまいりたいと思いますし、また、水道の未普及地域がありますので、こうした事業を通して未普及地域の解消に努めてまいる考えでございます。御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（西郷 一義君） 妹尾教育長。
○教育長（妹尾 千秋君） 教育施設耐震化と校舎改善計画について、幅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
教育施設耐震化につきましては、学校施設に限ってお答えをさせていただきます。耐震化の現状につきましては、校舎、体育館１９棟のうち、昭和５７年以降に建設されました岸本中学校、日光小学校、その他の学校の一部８棟が、新耐震基準により整備されたもので耐震化がなされております。耐震化率で申し上げますと４２％となりますが、ちなみに鳥取県下の平均は５１％となっております。今後、耐震化が必要な校舎、体育館は１１棟でございます。なお、この１１棟につきましては、耐震診断も未実施の状況でございます。
教育委員会関係の総合計画の中では、学校の耐震化を最優先に考えているところでございますが、現在の伯耆町の財政状況を考えましたとき、耐震化の推進はある程度おくらせざるを得ないものと考えております。
次に、校舎改善計画でございますが、改善計画の中で校舎の耐震化もその一つでございますが、改善の見込みは、今申し上げたとおりでございます。
耐震化のほかに、溝口小学校、溝口中学校を中心に、老朽化した校舎、体育館の改修を総合計画の中で年次的に計画いたしておりましたが、財政状況を考えましたとき、残念ながら耐震診断、耐震補強と同様に早期の実現は難しいだろうと考えております。御理解を賜ればと存じます。
次に、４項目めの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、教育基本法改正の影響をどう受けとめるかという御質問でございますが、改めて申し上げるまでもなく、教育基本法は、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本法となるものでございます。したがいまして、このたび、昭和２２年に施行されました現行の教育基本法が大幅に改正されるわけでございますので、将来に向かって日本の教育のあり方について影響があって当然と考えております。
伯耆町の教育委員会といたしましては、教育基本法の改正について協議を重ねてまいりましたが、国会での審議もめどがついたようでございますので、協議の概要について述べさせていただきます。
５人の教育委員とも、改訂教育基本法について肯定的に評価をいたしました。その主な理由は、家庭教育や幼児教育、また、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力に関する規定を新設するなど、さまざまな教育課題が顕在している現代社会にあって、課題解決への方向性を示す基本法であるという認識からでございます。
次に、改正でいじめがなくなるかという質問でございますが、改正してすぐになくなるとは思いませんが、いじめ、自殺などに象徴されますもろもろの教育課題を解決するための、さっきも申し上げますように教育基本法の改正であると理解しておりますので、当然のこととして長期的には少なくなるものと考えております。
せっかくの機会でございますので、伯耆町の小・中学校のいじめへの対応について若干時間をちょうだいいたしたいと思っております。卒業式のときによく歌われる「旅立ちの日に」という歌がございます。その一節に「意味のないいさかいに泣いたあのとき」とありますように、子供たちはさまざまな悩みを抱えており、人間関係のトラブルなどからいじめに発展する火種は常に抱えております。各小・中学校、どの学校ともいじめはあるという前提に立って、感度を高くしていじめへの早期発見、早期対応に努めているところでございます。
私はこれまでの経験からして、小・中学校の子供たちが文化祭や学習発表会の場で、腹の底から大きな声で歌っている姿や、ふだんの授業の中で姿勢を正して先生の話や友達の発表を真剣に聞けている姿があれば、まず深刻ないじめは起こっていないだろうと確信いたしております。逆に言えば、そのような落ちついた、子供たちの生き生きとした姿の見える学校をつくることが、究極のいじめ対策であろうと思っております。今後とも保護者、地域の皆様方の御協力を賜りながら、校長以下、全職員鋭意取り組んでまいっておりますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（西郷 一義君） １１番、幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 答弁に続きまして、再質問させていただきたいと思います。
町長に再度お伺いいたしますけれども、まず、第１点目の水道の問題なんですけれども、現状をどのように御認識なのかなあというふうに思うんです。確かに合併協議会で短期間のうちに住民の皆さんのところに行って説明をして、状況を聞いて、そしてやられたのかということになりますと、甚だそういう状況ではなかったというふうに思うんです。大倉の先ほどディマンドバスのことをおっしゃいましたけれど、この合併の以前に大倉の水道の問題についてお尋ねしたんですね。そのときに、統合の方向はなくて、結局１人が１６０万、１２０万つぎ込んで自分でしなければいけませんでした。
それから、現在、集落独自で水道を普及していらっしゃる方は、その時点で、昭和４５年にはもう過疎法ができ上がって、そして第１番に上水道の普及が大きな柱になっていた。そのときに一元化の方向がまさぐられないで、ずっと集落単位にやられてきていた簡水の状況が、この合併の２年ほど前から急浮上してきているというのが溝口側の実態なのでありましてね、それで今回過疎債やそうした事業を取り入れて、そして一元化の方向がまさぐられたわけでありますから、そして今、これまで議員がおっしゃっておりましたように、その昭和４５年の当時とは比べ物にならないほど過疎化が進行している、少子化が進行している、こういうもとで今の事業を取り組もうとしているわけでしてね。そうなりますと、みんなが一人も残さず加入したいと言っているわけですよ。だとするならば、加入の条件を整えていく減免制度。日南町は平成元年に条例をつくっておりますけれど、ここに持ってきておりますが、やはり７０歳以上の高齢者の場合半減するとか、あるいは生活保護の場合は免除するとか、さまざまな細かい要綱をつくって、そして全員が加入できる条件を整えているわけですよ。それを集落でやりなさいというようなことを、集落任せにしていくという状況がいかがなことか。
そして、この新しい町にも、あらゆる差別をなくすという条例をつくっています。引き続いています。やはりどこに住もうと同じ状況の中で進めていく、そしてみんなの力で平準化していく、全員が加入できる条件を整えていく。これはその条例の精神ではないでしょうか。そして町長が、やはり選挙で立候補されたときに、温かみのある、ぬくもりのある町政を実現する、この姿勢からも、それは一括払いなさい、払わなければつけてやらない、この姿勢ではいかがなことかということなんです。
そして、水道が集落排水、合併槽と同時に水道管を強化していくわけでありますから、穴掘りが一番高いお金になるわけでしてね、そこはやはり２つの事業をリンクさせながら、今この過疎状況の中での克服というところは、あえて政策的にはっきりと改正する、この姿勢が必要だろうと思うんですよ。水道の問題についてはそうです。
それから、１９年度の
予算編成の基本姿勢、これについては、やはり提言しておりましたように、むだな施設はきちんと整備をしていく。当初１５０万を予定していた入り込み客、それが３０万になっている。そして１０万の入り込み客、これが３万、４万、１万５，０００になっている、こういった状況をきちんとして。普通の民間会社だったら倒産ですよ。店を閉めますよ。そういったこともきちんとすると。今の財政の困難は、国の方向と同時に、今そういった箱物をつくっていたものの返済のピークに達しているということでしょ。だとするなら、それぞれのことをきちんと精査しながら、そのツケを住民に押しつけなさんなということを言っているわけですよ。
そして、平成１４年度にはもう終了となっております同和事業ですけれど、これについても毎回毎回言わせていただいているけれど、もう一般行政に移行しながら、そして苦しんでいる方々はその制度のもとで救おうじゃないかと、そういったところに切りかえていくということが必要ではないでしょうか。さまざまなむだはきちんと整備すれば１億５，０００万のお金は生み出すことができます。住民の福祉、暮らし、そして教育を守る、自治体本来のこの姿勢をきっちりと守っていただきたい。
そして、幅田議員とは意見が違うというようなことをおっしゃいましたけれど、この苦しみの大もとというのは、確かに国が大借金している。それを地方に押しつけて三位一体改革とか地方分権とか、まことに言葉ではいいこと言われるけれど、やっていることが財源を没収していく、地方を苦しめていく、この国の悪政にあるわけですから、そこをきっちりと交付税の財源保障機能、これを守っていく。どこの地域におろうとも、同じ福祉や教育、保障される、ここを守っていく。町長として、そして県も一緒になって国に変更を求めていく。地方から政治を変えていく、このことが今必要でないでしょうか。
自民党と公明党の巨大与党の中で、もう次から次から住民いじめの政策が押し寄せてきているんですよ。悲鳴が上がっているんですよ。来年の１月には所得税が、そして６月には住民税が大幅に引き上げられます。１，１００万からの人たちについては減税になります。それまでの非課税のものが課税になります。全く逆の税制が行われています。視野を広げていただきたいと思いますけれど、もう大企業や大銀行はバブル期以上の空前のもうけを上げているというではないですか。それなのに、国会の最終盤になって、法人税の税率を１０％引き下げる、このようなことも言っているんですよ。やはりきちんと世界を見て、国を見て、そして町民にアプローチしながら、苦難の解決の方向を指し示していく、そのトップのリーダーの姿勢が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。以上、お答えください。
教育長についても、先ほど教育基本法の問題についておっしゃいましたけれど、この改正が後には統一の学力テストが準備されています。全国自治体ごとに、学校ごとに、学年ごとに張り出される、このような状況の中で、子供たちが本当に夢のある教育。国連では、異常な日本の競争教育、子供は異常な状態に置かれている。是正すべき。勧告されているんです。教育基本法が定まったなら、そのことが本当に解決するんでしょうか。私はむしろ逆の方向になるなあというふうに心配しているんです。
そして、大体この教育基本法を肯定の方向だというふうにおっしゃいましたけれど、今、国民の世論が半分に割れておりますけれど、この肯定の気持ち、そしてその問題点の進め方、いかがでしょうか。この競争社会の中で、いじめがなくなるというふうにお思いでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
以上です。１０分ほどしかありませんが、端的にお答えください。
○町長（住田 圭成君） まず、基本的な考え方が違うという点については、やはり自治体は上位の法律、いわゆる国の法律に基づいて行政執行しているわけでありますから、今日のこの厳しい財政状況は、いわゆる国の三位一体改革によります国の財政再建を優先された形で進められておる部分については、我々も非常に不満もあり、危惧もし、国に対して収入財源の４０％以上を占めておる中山間地域に特に影響が大きいわけでありますから、全国組織を通して
地方交付税の総額の堅持と、そしてまた
地方交付税の持っている財源調整なり財源保障機能を守っていただきたいということを、強く、組織を挙げて要望をしてまいっております。
そのほか地方自治体が抱える財政的な課題については、やはり強力に国の方に要望をしてまいっておりますが、現実の姿というのはなかなか厳しい状況が我々の自治体に押し迫ってきているわけでありますから、そういう状況を踏まえて、懸命な
財政健全化に向けての努力はしていかなければならないという認識で、先ほど来からお話ししておりますように、
一般財源ベースでの８％の削減を初め、事業の見直し、補助事業の見直し等々に踏み込んでいかざるを得ない。
財政健全化を最優先しながら、またその中で地域のニーズにこたえていく、そういう施策を展開していかなきゃならんということを申し上げているところでございます。何もかにも無料、今のいろいろ無料化のお話もありましたが、そういう無料化が、財源があればそれは無料化にこしたことございませんが、現実の姿の中では、これはやはり受益者としての負担をいただく、そういう面での理解をいただかなければならない。そういう点では幅田議員と意識の違いがあるということも申し上げたところでもございます。
それから、水道の関係につきましては、旧溝口町におきましてはいろいろ事情がございまして、大きい集落は水道施設が整備されておりますが、だんだんと、いわゆる負担金が、非常に１戸当たりの負担金が高くなりといいますか、負担金が出ますので、小さい集落は水道施設に取り組むことができなかったのが旧溝口町の水道事業でございます。しかしながら、水道は住民生活に最もかかわりの深い基盤整備でございますので、早く未普及地域の解消をして、安全で安心な水を安定的に供給できる体制をつくらなきゃならないということで、簡易水道の事業を推進をしているところでございますが、この簡易水道事業は町の財政負担が非常に高いわけでございます。町としては、これまで農林の事業で、営農飲雑用水とか農林の補助事業をとってやることにおいて町の財政負担が軽く済む、そういう事業を導入してずっと整備を進めてまいりましたが、今なかなかそういう事業もできない状況の中で、今回、簡易水道の総合事業を計画をして、未普及地域の解消もあわせてやっていこうということで取り組んでいるわけでございます。
それで、これまで直近の整備されたところでは、福岡地区は５０万の負担をしていただいて整備をしております。それはやはり生活に欠かすことのできない簡易水道でございますので、負担をしてでもやはり簡易水道をしていかなきゃならんという、地域の皆さんの強い要望があっておるのも、その根底にございます。船福につきましても、これもごく最近３５万、畑池にしてもそういうような状況で整備をしてまいりましたので、それを一つのベースとして、未普及地域においては、今まで取り組んだ最低のところを住民の負担としてお願いをしているのが今日の状況でございます。
大倉の問題を言われましたが、実は大倉も確かにそういう問題がございまして、大倉に事業を持っていったときに、水道に困っておられる方とそうでない方がございまして、集落として水道事業に取り組む体制ができなかったために、事業を断念した経過もございます。したがいまして、今回の統合事業の中で、やはり大倉の方もこの水道を引き込んでいって、協力いただけるところは対象につなげていきたいというふうに考えております。したがって、かなり大きな投資をしてまいります事業でございますので、それなりの受益者の負担はお願いしなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 妹尾教育長。
○教育長（妹尾 千秋君） この教育基本法の問題につきましては、教育委員会でも幾度となく協議いたしましたけども、これは意見集約をして合議を得るというような、そういうような性格のものではないと考えておりますので、たまたま５人の委員というのが肯定的に評価したということでございます。幅田議員はまた別な御意見をお持ちでございますけれども、これについては、お互い討議を重ねながら白黒をつけるという問題ではないと思っておりますので、幅田議員の御意見というのも貴重な御意見として拝聴させていただきたいと思います。私どもは、この教育基本法の改正によって、さらには次に基本計画というのがつくられ、学校教育法なり社会教育法というのが改正されると思いますけれども、今の混迷している教育というのを解決する一つの手がかりになるだろうというふうに私どもは思っております。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 水道の問題ですけれどね、統合事業に反対しているわけじゃなくて、賛成しているんですよ。もう何十年、５０年後にやっと実現可能なのかなと、半世紀たってやっと可能なのかなと、公的な資金をつぎ込んでの水道になるのかなといって感激するほどの受けとめ方をしているんです。けれども、全員が一人残らず加盟したいと思っているんです。そのための条件整備をお願いしていることなのです。
今、ほとんどの人が高齢者の集落がありますし、仕事がなくなっている家庭もありますし、非常に困難の状況の中で、なおかつ工面をしながら乗り切ろうかなというふうに相談しているわけでありますから、そこは行政が踏み込んで、そしてみんなが取り組めるような状況を整備していただきたい。そんな難しい無理難題を言っているというふうには思っていません。ぜひともその点御検討願いたいと思います。
教育の問題についても、今、伯耆町には１０人から、６人からの不登校児がいる。そして、いじめもあるだろうというふうにおっしゃいました。本当に芽のうちにきちんと取り上げて、そして、その子に寄り添って対策を立てていく。それができるような学校現場のゆとりある状況をつくっていただかなければならないというふうに思っています。教育は家庭、学校、そこだけではありません。本当に社会がきちんと受けとめてやらなければならない。今度の基本法をずっとずっと行きますと、その批判をも許さないというような内容も含んでいるわけでして、これは愛国心を押しつけていく、意向によって教育を進めていく、重大な問題に踏み込むというような内容になっているから、そして、このやり方においても、タウンミーティングなど、公金を使って、そして世論を誘導して、さまざまなことが浮き上がっております。命をかけていじめをなくしてほしいといって遺書を残して死んだ、その子供たちの身になって政治は行わなければならない。そして、この本町にもいじめもあっている。これについては真摯に受けとめて、そして数字の報告だけで終わるような教育委員会であってはなりません。そのことを指摘して、終わります。
○議長（西郷 一義君） これにて
一般質問を終結いたします。
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○議長（西郷 一義君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。執行部の皆さん、議員の皆さん、大変御苦労さんでした。
午後４時５９分散会
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